森友問題：佐川元理財局長の賠償責任認めず
◉学校法人森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改竄を佐川宣寿元理財局長に命じられて実行、それを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻雅子さんが、佐川氏に損害賠償を求めていたのですが。大阪地裁は請求を棄却。当たり前です。国が既に１億円の賠償請求を認めているのですから、二重に請求を認めるわけにはいきません。
【森友文書改ざん 佐川元理財局長の賠償責任認めず 大阪地裁】毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（51）が、改ざんを主導した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（65）に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（中尾彰裁判長）は25日、雅子さん側の請求を棄却した。
訴訟を巡っては、佐川氏とともに被告だった国が2021年12月、雅子さん側の請求を全面的に受け入れる「認諾」を宣言。自殺と改ざん作業との因果関係や約1億円の賠償請求を認め、裁判を一方的に終結させた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、新聞の写真です。
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■赤木ファイルでも…■
国家賠償法では最高裁判例で、公務員個人の賠償責任は問えないとなっていますから。だから国が佐川局長のぶんも、賠償するのを認めたわけですから。はっきり言えば赤木夫人は、森友学園問題を安倍政権批判に利用したいマスコミに踊らされ、その文脈で裁判を続けていたわけですが。亡夫の赤木ファイルでも、安倍晋三・昭恵元総理夫妻による、不正な土地購入への介入がなかったことは、明言されてるわけですから。存在しない疑惑を白状しろと執拗に責め立てられても……。
国としても佐川元局長にしても、対応しようがありません。それなら、相手の言い分を認諾することで、幕引きするしかないです。詐欺師夫妻がガードが甘い安倍昭恵夫人に接近し利用地用とした、それだけの話です。なにしろ昭恵夫人、笹川良一勝共連合名誉会長が創立した日本財団から助成金500万円を受け日本財団ジャーナルに登場するなど強いつながりがある一般社団法人Colabo仁藤夢乃代表にも、接近されています。
この件に関しては毎日新聞が、かなり力を入れて報道している印象です。その割にはイイネはこのnoteを執筆している時点で150もいかず、世間の関心は薄いですけれどね。Twitter社のキュレーションチームの後押しがあれば、1000や2000のイイネは簡単にもらえたでしょうけれど。動機も具体的な指示系統も、明らかでしょうに。「安倍元総理に指示されて実行した」という、着地したい答えがほしいだけでしょ？
■遠因は左派マスコミ■
佐川元局長がこんな行動に出たのは、疑惑でないことも疑惑だ疑惑だと連呼して、針小棒大に報じまくった朝日新聞や毎日新聞などの左派系マスコミの、執拗な報道にプレッシャーを感じていたから。赤木氏がメモでも残していたように、土地の取引自体は何の不正も問題もないものであったにも関わらず、マスコミのいつもの手法によって大げさに封じられ、財務省や近畿財務局の仕事がストップして、過剰なストレスを受けるのが目に見えていたから。
森友文書改ざん 佐川元理財局長の賠償責任認めず 大阪地裁https://t.co/RJjRvg7JE0
— 毎日新聞 (@mainichi) November 25, 2022
訴訟では改ざんの詳細な経緯を記録した「赤木ファイル」が開示され、佐川氏の「直接指示」を示すメールも含まれていましたが、改ざんの動機や具体的な指示系統など、今も解明されていない点が少なくありません
もちろんそれは、佐川元局長の過剰反応であるのは疑いないでしょう。しかし実際問題として、東京の財務省には立憲民主党の小西議員らがやってきて、長時間質問しているわけです。それを吊し上げと表現するのが妥当かどうかは、裁判所が判断することでしょうけれど。はっきりしているのは、この小西議員らの財務省訪問の翌日、休職中だった近畿財務局の赤木氏は自殺しているということです。直接吊るし上げずとも、そこに因果関係が全くないという方が、自分には疑問です。疑問を口にするのは、言論の自由の範囲内では？
そして、重要なのは、改竄の実行犯は、赤木さんです。もちろん日本人の内と外の論理から言えば、上司の命令に逆らえないという部分は自分も十分に理解できます。しかし日本以外の近代法治国家ならば、そのような違法な命令に対しては内部告発するのが、当然の選択になります。西鉄ライオンズの黒い霧事件も、アメリカ人選手の告発から始まっています。映画『私は貝になりたい』の問題と同じ。
■明後日を向くマスコミと野党■
これは、義理のある先輩からの依頼を断りきれず、もらった金の封筒を気にもせず押入れに入れていた池永正明投手は、永久追放処分になっています。具体的に彼が八百長をした試合は特定できていませんし、本人も一貫して行っていないと主張していますが。渡された金銭を突き返せなかった時点で、受託になってしまう。そういうものです。いわんや赤木氏は、改竄を実行した当人です。繰り返しますがその状況には同情しますが。
本来ならば、財務省解体まで持っていけるネタを、なんとしてでも安倍晋三元総理に結びつけようとしたマスコミと野党によって歪められた。小西議員らは、Dappiアカウントのツイートを、自民党の依頼による組織的な工作ということに無理やりしたようですが、それと同じ。明後日の方向を向いた疑惑追求が、結果的に安倍政権の財政政策に反対であった財務省を、利することになったのですから。バカバカしい話です。
Dappiアカウントが最も推していたのは、維新の会の足立康史議員で、自民党の議員でも親中派はボロクソに批判し、立憲民主党の議員でも松原仁議員は好意的に評価していました。それを、とっくに公開されてた情報を、さもスクープのように報じる新聞赤旗や後追いの朝日新聞は、マスコミとして機能不全に陥っているとしか言いようがありません。市井のブロガーの方がよほど的確でまともな記事を書いているのですから。
この国のマスコミは、土台から腐っているようです。どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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