政府が誤情報を常時監視？
◉たぶんこの件に関して、選択的言論の自由を駆使する左派はもちろん、右派の非科学的な陰謀論を信じる人たちは、必死になって反対するでしょうけれど。しかし現実問題として、感染症対策は人間の命に関わることです。科学に絶対はないにしても、誤情報を拡散されて人間の命に関わるようなことを放置してはいけません。例えば子宮頸癌ワクチンは、一部の活動家とそれに同調したマスコミ、そしてそれに押された政府によって、本来 救えるはずの命が数千人レベルで、失われているのですから。
【政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも】Yahoo個人
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。この問題は、現在の選挙での演説妨害と、暴力行為の問題とも地続きです。安倍晋三 元総理の演説を妨害した、野間易通尊師と愉快な仲間たちの行為を、左派マスコミや主要な野党がきちんと批判しなかった結果、つばさの党の暴挙に繋がっているわけで。もっと言えば、札幌地裁の高裁でひっくり返った判決や、安倍元総理の暗殺事件、現職の岸田総理の暗殺未遂事件と地続き。
もっと言えば、ALPS処理済み水（民主党政権時代に朝日新聞は同じものを浄化水と、記事で表記していましたが）を汚染水と連呼する政治家や、中国や韓国の野党などをきちんと批判できない日本学術会議、マスコミの記事をファクトチェックの対象に最初からしないファクトチェックセンターなど、日本の左重心の方々があまりにもひどいことを繰り返してきたため。これはもう、ある程度は仕方ないからというレベルに達しています。
自分の立場は、できれば政府がこのような形で、言論について一定の介入をするのは避けたい、という感じです。だって、表現の自由を尊重する立場ですから。でも、朝日・毎日・東京新聞がバンバンとコミュニティノート砲を喰らい、読売・産経・日経もポロポロと喰らい、野党の有力政治家が、世界的にも上位のコミュニティノート砲を喰らっている状況では。学術会議が機能せず、ファクトチェックセンターが機能せず、野間易通と愉快な仲間たちが反省もせず。このままでは、人命に関わるなら、政府が直接介入して緊急避難し、時間をかけて新学術会議を立ち上げ、対応できたら。
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