川口クルド人問題を日弁連が封印？
◉産経新聞が、重要な情報を出してきました。法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の時点で、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、実態は出稼ぎであると断定する報告書を、まとめていたとのこと。しかも、その報告書を日弁連が記者会見で非難し、この問題が封印状態になってしまったと。なんのことはない、慰安婦問題と似た構図が、またしてもあったと。
【＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」】産経新聞
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。
（中略）
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、川口の過積載のトラックです。
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■20年前の日本は…■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。けっきょく、ここで問題の本質が歪められ、ただの出稼ぎに「難民申請」という政治的な口実を与え、今日の問題を引き起こした原点が、ここにあったと？ 名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ国籍の女性ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリウィシュマさんが亡くなった、スリランカ人女性死亡事件にもつながる、違法滞在問題を政治問題や人権問題にすり替えての、反政府運動の一種だった可能性――。昭和の時代から日本を悩ませてきた、移民・人権・弁護士会・マスコミの問題が、インターネットの時代に病巣が表に出てきた感じですかね……。
当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。
20年前だと、初代iPhoneは2007年1月9日に発表されましたから、まだスマートフォンの影も形もなかった時期です。マスコミと日弁連がタッグを組み、政府の政策に異議を唱えると、かなりの影響力があった時期です。そして、牛海綿状脳症（BSE）問題で、農林水産省の補助金制度を悪用し不正受給を行ったと、食肉卸売業ハンナン株式会社の浅田満社長らが、詐欺罪など複数の容疑で逮捕されて、一連の『ハンナン牛肉偽装事件』が、明るみに出たのが同じ2004年、20年前です。人権という言葉を弁護士会とマスコミが振りかざせば、政府も口をつぐんでいた時代です。
■社会不安を招く？■
けっきょく、日本側に「難民申請すると、滞在が延長できるよ」と入れ知恵している支援者がいる可能性があるわけですね。朝鮮から日本内地へ動員された軍関係の徴用労務者数は6万2784人で、おおくは終戦で帰国したのに。戦後の李承晩政権の暴政に済州島から逃げてきた人、生活のために慶尚道などから出稼ぎに来た人たちが、なぜか徴用工やその子孫といい出した件に似ています。今となっては、そういう部分はインターネットとSNSによって、資料付きでエビデンスにあたれるのですが。戦後昭和は、一方通行の旧メディア（新聞・テレビ・ラジオ・雑誌）の力が、異常に強かった時代です。それは平成の初期まで続き。状況が変わったのはコロナ禍の、巣ごもり以降でしょう。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。
難民認定されたのは４人って……もうこうなると、一括で強制送還で良いのではないですかね？ トルコと日本は、比較的有効な関係にありますから、トルコ側のほうが難民ではないという部分での、虚偽申告認定を厳格化する形で。どこの国も、移民問題は内製の不安を招きます。逆に言えば、日本政府を打倒することが自己目的化した、ある種の反日思想に囚われた人間は、移民問題を混乱させ、日本国内に移民を増やし、社会不安の増大を図るでしょうね。あくまでも一般論ですが。旧メディアの多くは、この問題を語らないでしょうけれども、そういう態度が先の東京都知事選挙・衆院選・兵庫県知事選で、マスコミ不信という形で現れたのでは？
■ヘイト扇動に注意■
個人的には、クルド人問題に絡めて、イスラム教へのヘイトを紛れ込まそうとする人たちがいます。そういう姿勢には、自分は反対です。キリスト教もイスラム教も、日本人にとっては異文化。それは、初期の仏教もそうだったでしょう。でも、世俗との関わりの中で、それらの宗教は妥協し、世俗化した部分があります。反イスラム系の人が、イスラム教では9歳でも結婚ができると喧伝しますが。イスラム法の解釈は地域ごとに多様ですし、結婚最低年齢はイスラーム法によらず、より高い15歳から18歳程度の年齢となっている国が多いのですが、イエメンなど女児の結婚最低年齢に関する法律を定めていない国の例を持ち出して、全体がそうであるかのような錯覚をさせようとしているように、少なくとも自分には思えます。
オウム真理教を持ち出して「日本の仏教は、都市型テロを行う」とか、主語を大きくされたら、「そりゃ違うだろ」とわかるのですが。日本の場合、イスラム理解は浅く、またイスラム理解が長年対立してきた欧米経由で、そもそも偏見がありますからね。この問題は、日本国内の人権派の暴走として捉えるべきで、その問題から目を逸らしたい工作員なら、宗教問題にすり替えて、日本とトルコの対立と分断を狙うであろうことに、意識を向けるべきだと思います。問題は、そこじゃない。だから警戒するなとか、そんな極論は言っていません。でも、論点をそらしたい連中は、そういう極論や切り取り、藁人形論法を駆使してきます。右も左も広く情報を見て、異論や反論に目を通すしかないので。
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