防衛３文書と立憲民主党
◉政治的センスが無いですね。左派マスコミの世論調査では、増税反対が多いだけであって、防衛費の増加自体には消極的賛成という人が多数派なのに。それを、防衛三文書に反対と読み違えたのか、あるいは岩盤支持層のラウド・マイノリティの方をまた見てしまったのか。政治的センスが無いですね。でもそれは、増税案に対抗できる経済政策がないから、なんですよね。あれば、そこに絞って反論すれば良いのですから。政府や与党の足を引っ張ればよかった時代はとっくに終わって、政策本位の政党に転換しなければ、第二の社民党化は避けられないんですが……。
【立憲民主党、防衛3文書「容認できない」 泉代表が声明】日経新聞
立憲民主党は16日、政府が新たな防衛3文書を閣議決定したことを受けて泉健太代表の声明を発表した。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有をうたった政府・与党の方針について「大きな問題で容認できない」と批判した。
立民は反撃能力への懸念として①攻撃着手の判断は困難で先制攻撃と見なされるリスクが大きい②存立危機事態において日本による相手国領域内への攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱する可能性がある――などの理由を挙げた。
防衛費の増額に関して「積み上げになっていない『数字ありき』の額で合理性に欠ける」と言及した。増額分の財源に復興特別所得税を含むことは「論外だ」と断じた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、横須賀軍港のアーレイバーグ級艦艇だそうです。
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■政策本位に転換を■
今まで、それでも通用したのは、野党以上に経済オンチで軍事音痴だったマスコミのおかげだったんですが。昨年の衆議院選挙も今年の参議院選挙も、野党共闘は大失敗に終わり、若い層の大多数は完全に、立憲民主党・共産党・社民党などの野党は、見限っています。東京大学の今年の新入生の、支持政党で野党では国民民主党であったのは、故なきことではありません。若者に指示されていないということは、未来はないということ。全京都世代前後の老人層は、これから減る一方ですから。これに関して、日経新聞のアカウントが、批判していますね。
国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。旧民主党が政権を陥落したのは非現実的な安全保障政策が一因でした。 https://t.co/YxDFID656d
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) December 16, 2022
望月衣塑子東京新聞記者じゃないんだから、あまり表立った政党批判は好ましくないのですが。でも、気持は良くわかります。一発殴られてから出ないと反撃できないなら、自分が仮想敵国なら、反撃できないように最初の先制攻撃に全力を尽くしますから。プーチン大統領も、だいぶ舐めていたとはいえ、最初のウクライナ攻撃ではかなりの戦力を投入していました。いわんや、今はウクライナの教訓があります。自分なら、最初からミサイルの飽和攻撃で、乾坤一擲の勝負に出るでしょうね。こんなこと、ちょっと聡明な中学生でも考えつくでしょうに。
■政党支持率を比較■
さて、政党支持率を見てみましょうか。何度も書いていますが、内閣支持率はマスコミの煽りでいくらでも変わりますし、半分八つ当たりみたいなものですから。さらに増税なんかぶち上げたら、確実にガタ落ちですから。でも、選挙の結果はだいたにおいて、政党支持率でわかりますから。政治学が専門の某法政大学教授よりも、市井の素人の自分が正確に、衆院選の結果を予想できた理由です。信頼の置ける、NHKの世論調査からスクリーンショットで。まずは、最新の2022年12月の政党別支持率です。
そして、こちらが10月の政党支持率です。
はい、自民党は36.9％→35.5％と1.4%減で、ほとんど変わっていません。立憲民主党は5.6％→7.3％と1.7％の微増。維新の会は3.7％→4.1％とむしろ微増。公明党も3.3％3.1％と微増。共産党は2.7％→2.8％と微増。国民民主党は1.1％1.5％と微増。れいわ新選組は0.6％→1.1％に微増。社民党以下はほとんど変化なし。自民・公明・維新・国民の保守系の合計は44.7％から44.2％と、ほとんど変わっていません。その間、内閣支持率は38％から33％に落ちて、36％に。
ちなみに、内閣支持率が59％もあった7月の自民・公明・維新・国民の保守系の合計は50.9％ですが。23～26％も内閣支持率は落ちても、政党支持率は6.7％しか下がっていません。ちなみに、立憲・共産・れ新・社民の合計は、10.3％→11.5％で、1.2％の増加。お話になりません。他人を批判したからと言って、自分の支持率が上がるわけではない、ということですね。
■韓国の一方的意見■
そして、韓国の老舗マスコミのひとつである聯合ニュースが、韓国軍関係者の言葉として「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」というトンデモナイものを伝えています。いやいや、それならば拉致問題は韓国の領土内の不穏分子が起こしたことですから、その謝罪と保証を韓国に求めてもいいってことですか？ そういう話になると、誤魔化しますよね。だってそれ、突き詰めると括弧付きの「徴用工」問題ともリンクすることですから。
【北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍】聯合ニュース日本語版
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。
（中略）
韓国国防研究院安保戦略センターのキム・ドゥスン責任研究委員は「日本が必ずしもわれわれの意見に従うとは言い難く、独自に判断する可能性がある」として、「われわれの意思と異なり、日本が朝鮮半島に軍事的に介入できないよう緊密な協議体制をあらかじめ議論する必要がある」と述べた。
そもそも、日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）で、韓国は北朝鮮のぶんも独立祝い金という名の援助を、受け取っているのですから。そこから徴用工裁判についての賠償金は全額払うべきで、何が日韓で寄付金を募りなんて、日本の個人や企業あkら少しでもむしり取ろうとするのか。韓国軍関係者なんて誤魔化していますから、本当にそんな人間がいるのか、聯合ニュースの願望なのかさえ、わかりませんが。都合によって自国領土とか向こうの責任とか、使い分けられてはたまりませんね。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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