ガソリン代の補助と2024年問題のゆくえ

政府は臨時閣議で総合経済対策を決めました。その規模は17兆円前半になる見込みです。

首相「物価高超す所得増実現」　来夏、賃上げ・減税で：日本経済新聞

首相「物価高超す所得増実現」　来夏、賃上げ・減税で - 日本経済新聞

経済対策のポイントは以下になります。

・所得税と住民税の定額減額(計4万円予定)、低所得者世帯に給付金支給(7万円予定)
・ガソリンや電気、ガス料金への補助の延長(24年4月まで)
・中小企業の賃上げ促進
・半導体工場等の立地条件の緩和
・児童手当の拡充支給の前倒し
・『物流2024年問題』への対策

この中で私が気になったのはガソリン代の補助と2024年問題についてです。

【物価高対策】 ガソリン補助、来春まで：日本経済新聞

【物価高対策】 ガソリン補助、来春まで - 日本経済新聞

ガソリン代を175円前後に抑える補助をおこなっていることは知っていましたが、電気やガス料金も補助をしていることは知りませんでした。

この補助は2024年4月末まで行われるみたいなのですが、気になる点が１つあります。

それが2024年問題です。

2024年問題とは、働き方改革により時間外労働時間を年960時間に抑えるというものです。

ドライバー達の時間外労働時間は多く、物流関係ではこの関係で多くの荷物が運べなくなる恐れが出ています。

ただでさえドライバーの確保の問題で運送業にダメージを与える問題なのに、その制度が始まるのは2024年の4月1日からになります。

ガソリン代の補助が終わる時期とほとんど重なるんですよね。

厳密には電気・ガス料金は5月から料金の緩和を縮小を検討すると明記していますが、ガソリンについて明記がありません。

政府もガソリン代への補助を急になくすと運送業へのダメージが大きくなると考えているのかもしれませんね。

今後も私たちの生活に関係するこの問題には注目していきたいです。