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フジテレビのCMがACジャパンの広告だけけになりつつあるのはなぜ? AC ジャパンの財源とは

最近、フジテレビのCMがACジャパンばかりになってきています。

フジテレビでACジャパンの広告が頻繁に流れるようになったのは、主に以下の理由が考えられます。

1. スポンサー企業のCM差し替え:

  • 不祥事発生: フジテレビや関係会社で不祥事が発生した場合、スポンサー企業は自社のブランドイメージを守るために、CMの放送を一時的に中止することがあります。【関連】 フジテレビの中居騒動とは【まとめ】いまさら解説

  • イメージダウン回避: 不祥事と関連付けられることを避け、企業イメージの低下を防ぐための措置です。

最近、フジテレビのCMを中止した企業は多数あります。これは、フジテレビで発生した一連の不祥事に対する企業側の対応として、ブランドイメージの低下を防ぐための措置です。

CMを中止した主な企業の例としては、

  • 自動車メーカー: トヨタ自動車、日産自動車など

  • 金融機関: 日本生命保険、明治安田生命保険など

  • 食品メーカー: 花王、味の素など

  • 小売業: セブン&アイ・ホールディングスなど



このように企業が手をひく状況でなぜACジャパンだけがスポンサーを続けているのでしょうか。


ACジャパンは、公益社団法人ACジャパンの略称で、広告を通じて社会貢献を行う民間団体です。

ACジャパンの特徴

  • 目的: 公共広告を通して、国民の公共意識を高め、より良い社会の実現を目指すことを目的としています。

  • 運営: 全国企業や団体、個人の会費によって運営されており、政府や税金による支援は受けていません。

  • 活動内容: 環境問題、公共マナー、人権問題など、様々な社会問題を取り上げ、広告を通じて啓発活動を行っています。

  • 歴史: 1971年に「関西公共広告機構」として発足し、その後、名称を変えながら現在に至ります。

では、その資金源はどこでしょうか。

ACジャパンの財源は、会員からの会費によってまかなわれています。

  • 会員の種類:

    • 正会員: 主に広告に関連する企業が加入しています。

    • 賛助会員: 広告業界に関連する企業や団体が加入しています。

    • 個人会員: 広告に興味のある一般の方々が加入しています。 これらの会員が、それぞれ定められた会費を支払うことで、ACジャパンの活動資金が賄われています。


フジテレビはスポンサーのいないCM枠に対してACジャパンの広告を入れることでフジテレビのイメージの向上に繋げることができます。

結果的に社会貢献を目的とするACジャパンが、無償であれ有償であれ、フジテレビのイメージ向上に協力していることは、矛盾しているように思えます。

ACジャパンの会員企業は非常に多く、業界も多岐にわたります。

一般的に知名度が高く、ACジャパンの活動に積極的に関わっていると考えられる企業をいくつか例として挙げると、以下のような企業が挙げられます。

  • 広告代理店: 博報堂、電通、大広など。これらの企業は、ACジャパンの広告制作の中核を担っており、クリエイティブな面で大きな貢献をしています。

  • 金融機関: 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行など。大手銀行は、社会貢献活動の一環として、ACジャパンに積極的に参加しています。

  • 製造業: トヨタ自動車、パナソニック、ソニーなど。大手製造業は、自社のブランドイメージ向上や社会との共存を目指し、ACジャパンの活動に貢献しています。

  • 通信業: NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど。通信業界も、社会課題解決への貢献の一環として、ACジャパンに参画しています。

ACジャパンの会員の中にはフジテレビも含まれていて役員にも存在します。

ACジャパン役員一覧:

一部抜粋






ACジャパン会員一覧:



参考

放送法 第一条

この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党性及び客観性を確保すること。
三 放送の多様性を確保すること。

放送法 第四条

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132/


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