富裕層が港区に無料で住むことができる理由
富裕層が更にお金持ちになるにはちゃんとワケがあるというハナシ。
不動産関連のサイトなどではよく「自宅は賃貸と購入どちらが得か」というテーマが載っている。
結論から言うと、これは個人の状況と購入する物件によるし、経済性だけでなく精神的な満足度も評価基準に入るため正解はない。
いずれにせよ、タダで住むことはできないと思うのが常識だ。
しかし、富裕層は実質タダ同然で港区など都心好立地に住むことができる。それも一等地であるほどそうなる。
それは、都内の一等地であるほど土地でもマンションでも資産価値は下がらないからだ(バブル頂点で高値掴みした直後に売却したり、欠陥住宅を購入したという個別の例外事例は除く)。
例えば高級ビンテージマンションの代表格に広尾ガーデンヒルズというマンションがある。
都民憧れの港区アドレスだ。
分譲されたのは昭和の終わりで、当時大体坪330万程度で分譲されていたとのこと。築年数は30年以上が経過している中古マンション。
それからバブル景気と崩壊、リーマンショックなど価格は上下してきたものの分譲価格をほぼ下回ることなく、現在の価格およそ800万/坪。
バブル時の価格がそのくらいだったようだから、いつ購入したとしても購入価格より資産価値は下がらないことになる。
これは自宅を売却すれば購入価格と同じかそれ以上の金額を手にすることができるということなので、税金や管理費などを除けば実質タダ同然で住んでいたということだ。
さらに起業家や開業医など利益を出している経営者は、一部を経費で賄うことで節税できるケースもあると思う(詳しいことは知らナイ)。
分譲時から住んで令和になって老人ホームに入るために売却するとしたら、タダで住んだ上に数千万円の金額を手にすることになる。長年自宅として住んでいれば一定の金額まで売却益に課税もされない。
そのお金で看護師やコンシェルジュ常駐の高級ホームに直行だ。
一方で、庶民が某県郊外駅徒歩25分の建売新築一戸建を35年ローンで購入したとする。頑張って必死に返済しても終わる頃にはリフォームの必要な古ぼけた建物と半値以下の土地だけが残る、なんてことはザラにある。
ズルいって?・・・でもこれが現実だ。
誰も悪いことはしていない。
しかし、庶民はどうして富裕層のお金が増えていくのかが分からない。そのため何かあくどいことをして蓄財していると勘繰ってしまう。
映画やTVドラマでは金持ちは不正をしていて、それを庶民の味方の誰かが暴き「めでたしめでたし」というパターンが多いのはそのためだ。
確かに一部にはそういう輩もいるとは思う。
しかし、実際にはほとんどの富裕層は不正に手を染める必要はない。そんなことをしなくても彼らの資産は着実に増えていく。
そしてこれは日本に限った話ではなく世界中で起きている事象である。
日本は相続税が高いのでまだマシな方だ。
現在、世界の富の76%を上位10%が独占していると言われている。日本は57%だ。年々さらなる拡大と寡占が進んでいると言われている。
フランスの経済学者トマ・ピケティは10年前にこれをg>rという公式で説明し世界的に話題になった。
g.>rが何を指すのかは自分で調べてみて欲しい。
真面目に資産形成に取り組むとこういうことが見えてきて、変な勘繰りで富裕層を妬んだり僻んだりしなくなる。お金を増やすだけが投資ではナイ、人生の勉強にナル。
自分も資産価値を考えて自宅を購入した。もう20年近く前の話だ。駐車場の付いた広い庭付き一戸建もイイなとは思った。
しかし資産価値を考えて、港区ではナイが都心の集合住宅をチョイスした。一戸建てよりは狭くて庭もないが住んでしまえば快適で不満はない。
そして今では買値の倍の価格になっている。
ただその時比較し見送った港区の物件は3倍・・
投資家としてちょっぴり後悔しているのは内緒にしておく。
【Amazonアソシエイト・プログラムに参加しています】
※掲載する情報は投資勧誘を目的としたものではありません。株式などの金融商品や不動産の取引は損失を出す恐れがあります。
掲載する記事は個人の趣味として記載しているものであり、提供される情報は読者の方々にとって適切であるとは限りません。またその真実性、完全性、正確性、いかなる特定の目的への適時性について保証されるものではありません。投資においては全て自己判断、自己責任でお願いいたします。いかなる損失が出た場合でも責任を負うことはできません。