ビジネスと人権、企業の役割

人権問題と聞くと、児童労働や強制労働などを思い浮かべる方も多いでしょう。そしてそれは「海外の出来事だ」という印象を受けるかもしれません。実際に自分たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか。

2011年に国連で策定された「ビジネスと人権の指導原則」。
その中で、「人権を尊重する企業の責任」が明記されています。その内容は以下の3つです。
①人権方針の策定
②人権デューデリジェンスの実施
③苦情処理メカニズムの構築

つまり、企業としての方針を策定して発信し、取引先も含めて人権リスクについて調査・対処し、影響を受けた方からの苦情処理を行う仕組みを制定し、実施していくというものです。

働く人たちに対して、強制労働、差別、ハラスメントなどの事象が行われていないか、取引先も含めて、調査・対処していく必要があるということです。取引先との取引開始の有無、現在の環境での人権リスクの発生有無について、どのような立場でも意識して関わっていきたいものですね。

参考：外務省「ビジネスと人権に関する指導原則」