トークンエコノミーこそが「正しい」経済だ
前回、前々回の記事を読んでいない方は、是非とも先にそちらを読んでいただきたいと思います。
これまでの議論で重要なポイントは、次の３つです。
・「お金」は、価値交換媒介物である「通貨」と、価値そのものである「資産」に分けられる
・価値交換媒介物である「通貨」は、何らかの価値と引き換えに発行されるべきである。
・個人が持つ様々な価値が通貨に変換できるようになったことで、あらゆる価値が「資産」として評価できるようになりつつある
これらを踏まえると、次のことが言えます。
あらゆる資産の価値を可視化し、
その価値との引換券を通貨とするべきである。
この「価値との引換券」のことを、トークンといいます。
とはいえ、「トークン」には明確な定義が無いので、最近トークンという言葉が乱用されて、非常に分かりにくくなっています。
それゆえに、簡潔な表現で全てのトークンを説明するのは難しいのですが、本来のトークンの意味は、「証票」という表現が最も適切なようです。
今の貨幣や紙幣も、アナログトークンではあるのですが、最近では、ブロックチェーン技術をベースに作られるデジタルトークンのことを、「トークン」と言うことが多いです。
トークンについては、こちらのイケハヤさんの記事が分かりやすいです。
最近フィンテック界隈でトークンと呼ばれているものは、通貨としての性質が強いカレンシータイプと、資産との引換券としての性質が強いアセットタイプに分けることができます。
よく耳にするビットコインなどの仮想通貨は、カレンシータイプのトークンと言うこともできます。
一方で、個人の価値を証券化して売買可能にするVALUは、典型的なアセットタイプのトークンと言えます。
トークンにもいろいろあって、全部を１つずつ解説していてはキリが無いのでやめますが、はっきり言えるのは、トークンエコノミーは今の経済の仕組みを根本的に変えうるということ。
ブロックチェーンという非中央集権型の仕組みによって、通貨は国家の支配から解き放たれます。
それと同時に、誰もが自由に発行できるトークンが、あらゆる価値と密接に結びつくことで、本来あるべき「お金」の形が出来上がります。
確かに、今はまだ、技術が不完全な部分があり、利用者のリテラシーも低く、トークンエコノミーは発展途上です。
国家は、国民の資産を守るためという名目で、自分達の既得権益を守るため、あの手この手で規制をかけています。
仮想通貨やトークンの存在を認めるとしても、せめて何とかして税金を徴収しようと工夫しています。
でも、無理です。
近いうちに限界が来ます。
国家なんて幻想に過ぎないのだから。
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