日本のデジタル政策史70年をまとめてみた。（1.5万字+）
今回はスミさんの独り言シリーズ第三弾。
1950年代から2020年代までのデジタル史を、政策を切り口に、社会背景・ビジネスとともににまとめてみました。ド文系人間の私なので、テクノロジーの話ではなく時代の流れを捉えられたらいいなと思います。
（※今でいうデジタルの概念が無い時代も含みますが、それに不可欠な技術が普及する過程も含めて、「デジタル史」と広義に捉えています）
時代構成を大きく４つに分けたうえで、潮流を見ていきます。
Ⅰ．1950～70s 「ハードの時代」
Ⅱ．1980s 「ソフトの時代」
Ⅲ．1990s～00s 「ネットの時代」
Ⅳ．2010s～20s 「データの時代」
はじめに：イノベーションのエコシステム
日本のデジタル産業史を語るにあたり、各論に入る前にまず一つの視点を持っておきたいと思います。それは、国のイノベーションがどのようなエコシステムで生まれるかという点。
たとえばこれを日米で比べると、特徴もって捉えられると思います。
一番の違いは、何がイノベーションの源泉であるか、ということです。
アメリカでは、安全保障のための軍・国防総省のニーズから様々な技術や人材が生み出され、それが産業界に民間技術、人材や企業としてスピンアウトするというモデルが伝統的に見られます。
「国の防衛戦略の実装」という明確な目的をもって生み出された技術が、やがて産業界に波及するというモデルは、典型的にはインターネット、データ処理システム、サイバーセキュリティなどに見られます。アメリカに、このような体系が成立したきっかけは、1957年のスプートニクショックと言えるかもしれません。ソ連による世界初の人工衛星打ち上げと自国の計画の失敗に、国家として大きなショックを受けました。この翌年、国家安全保障のためのテクノロジーに投資する組織として国防総省に高等研究計画局（ARPA／現DARPA）が設立され、これがイノベーションの主力エンジンとしての役割を果たしてきました。
一方、軍を持たない日本はこれと異なる仕組みが働いています。
イノベーションのエンジンとして、交通・電力・通信など、国の発展に不可欠な社会インフラ産業界から生まれるビジネスのニーズが、技術やメーカー企業などを支えてきた、と見ることが出来ます。例えば、電力業界のニーズが東芝を、通信業界では電電公社のニーズがNECを、国鉄のニーズが日立を、といった形です。
これに加えて政府が産業界と協働するというモデルが、70年代までは計画誘導、その後は重点分野を示すビジョン行政やルール整備という形で、存在してきました。こうした「官民の相互作用」が日本経済で果たす役割は、1958年にアメリカの経済学者アベグレンによっても、著書『日本の経営』で分析されていますが、日米比較という点でも、現在にも通じる視点だと思います。
一方、こうした「大きな政府」的な日本の官民の関係性は、経済や社会の発達、高度経済成長の終焉、ガバナンスの哲学の転換とともにだんだんと変容してきました。デジタル産業政策もこの例に漏れず、時代とともに変遷していきます。さらに、現代においては国家に比肩するデジタルプラットフォーマーや、中国やインドなどの新興国といった新たなプレイヤーが世界で台頭してきました。このようなグローバルなパワーバランスの変化は、産業政策としてのみならず、経済安全保障政策としても、デジタル政策に影響を及ぼします。
デジタル政策史も、こうした目線を持って捉えると、わかりやすい点、新たな発見があるかなと思います。
では、さっそく50年代から見ていきましょう。
Ⅰ．ハードの時代（1950-70）
総括： 戦後日本が先進国へと経済成長を遂げるために、経済の主力のひとつとして電機・電子産業が位置づけられる。
通産省の強力な計画・誘導のもと、国内メーカーが成長し、国際競争に立ち向かった時代となった。
★50年代：戦後復興と国産コンピュータ
【どんな時代？】
1950年代の日本は、経済復興の時代でした。
アメリカは、日本を社会主義陣営に対する防波堤と位置付け、民主化や経済復興を推します。朝鮮特需などを経て順調に成長を続け、1956年には「もはや戦後ではない」という言葉が生まれました。
こうした中、国内産業の一翼として、コンピュータの開発が始まっていくのです。
【コンピュータの初登場と経済復興】
1950年代当時のデジタル産業をリードするのは、やはりアメリカです。世界初のコンピュータは、アメリカ陸軍が金を出して砲撃の計算を目的に設計が始められ、1946年に完成します。
これに改良が重ねられ、1951年には商用コンピュータが合衆国国勢調査局に納入されました。ビジネスの分野では同年、イギリスの大手外食・ホテル企業が、新しい経営技法として毎週の売上げを集計処理するためにコンピュータを利用しました。これが世界初のビジネスアプリと言われています。日本では、1955年に東証と野村證券が、アメリカの商用コンピュータを導入したのが始まりとなりました。
戦後直後の日本の産業は、軽工業・雑貨品、素材加工型製品が中心でしたが、国内産業の発展のため、政府が戦略的に重点投資を進めます。コンピュータについてもアメリカの輸入機に頼る状態から、次代の経済を支える業界として育てるために、政府がテコ入れを始めます。
まず、これを担う政府の部署として通産省に工業技術院電子部が設置されたのち、1957年には新法が制定され、通産省がコンピュータの研究計画の作成、国内メーカーへの補助金、業界再編権限を担当することになりました。 こうした体制整備に見られるように、この頃はこの国をどう運営していくかという明確なビジョンのもと、政府自身が産業に大きな影響力を持つ時代でした。
図：世界初の商用コンピュータ
★60年代：産業構造の転換と電子電機産業の成長
【どんな時代？】
1960年代、日本は日米安保から経済の時代に入ります。池田勇人首相の『所得倍増計画』がその象徴でしょう。国内産業は米国へのキャッチアップを徐々に進め、重厚長大産業、そして次代には電子機器・精密機器へと経済の核がシフトしていきます。一方、対外的には貿易自由化への対処が切実な課題となり、手厚い国内産業保護政策がとられた最後の時代となりました。
またこの頃、アメリカではアンチ独占・集中の立場をとる経済構造主義が主流になります。デジタル産業の世界でも、今に続く独占の問題が出現し始めます。
【コンピュータ産業の雄の登場】
1960年代のデジタル産業と言えば、一世を風靡したIBMの大型コンピュータ（システム360）です。俗に「メインフレーム」と呼ばれ、企業など巨大な組織の基盤業務システムに使われるもので、80年代まで全盛期を迎えます。
この技術の応用で、今のコンピュータやスマホなどが生まれましたが、最大の違いは、基盤システムとアプリケーション（ソフト）と、マシン（ハード）が、一対一で垂直統合されていたという点です。また、産業のメインは圧倒的にハードウエアにあり、ソフトウエアはあくまでオマケの立場でした。
だんだんとアプリが利用されるサービスが多様になるにつれ、その立場は反転していきます。デジタル産業の歴史は、こうした機能の分離と多様化によって生まれてきたともいえるかもしれません。
【シフトする産業構造】
一方60年代の日本では、軽工業から重化学工業製品へと産業構造の転換が進んでいました。城山三郎の小説『官僚たちの夏』は、この時期が舞台です。
電子電機分野に目を向けると、国内企業は、財政的にも技術的にもまだ足腰が弱い時期にありました。このため政府は、国産メーカー保護のため、アメリカの日本市場進出を防ぐための多様な障壁政策をとり、業界に大規模な国費を投入しました。たとえば、前述した通産省工業技術院が主体となって大型プロジェクトを立ち上げ、NECや富士通、東芝などのITメーカーに分割して開発委託することで、企業の育成・高度化を支えました。
こうした中、日本でも、IBMのシステム360の登場の4年後にあたる1968年に演算処理２倍の新鋭の大型汎用コンピュータを開発。京都大学・九州大学・名古屋大学などに納入され、大型機としては異例の100台を超える売れ行きを伸ばしました。
こうして、60年代後半からコンピュータは輸出商品の主力を成し、70年代には重化学工業から電子・電機産業に産業の重点がシフトしていきます。
【インターネットと通信の始まり】
60年代には、現在のデジタル産業の根幹を成すインターネットの萌芽がありました。
これをリードしたのはやはりアメリカの軍のニーズです。前述した国防総省のARPAが、世界初の通信（ARPANET）を開始したのが始まりです。ここから30年の時を経て90年代になると、インターネットは世界で社会一般に普及していきます。
日本においては、通信インフラの技術は、公営企業であった電電公社のニーズを中心に、研究が進みました。1980年代に民営化されるまで、日本の通信事業は電電公社の独占状態でしたが、この技術を支えたのが「電電ファミリー」と通称されたNEC、富士通、沖電気でした。例えばこの頃、NECが光ファイバーの本格的な研究を進め、20年後に高速で信頼性の高い通信として、日本国内に実装されていきます。
【業務自動化システムの登場】
さらに、60年代には情報処理を使って業務を自動化するシステムも誕生しました。
きっかけとなったのは、アメリカの航空業界。航空券の座席予約・発券は手動に頼り、処理の限界に来ていました。こうした中、IBMとアメリカン航空が共同で、1960年に予約システムを開発しました。これは、50年代にアメリカ空軍がMITと共同開発した、爆撃機を自動迎撃するシステムを民間に応用したものでした。この予約システムは航空・鉄道・ホテルなどに拡大され、アメリカで現在でも使用されています。
日本では、電電公社と同じく公営企業であった国鉄が、デジタル産業のすそ野拡大に貢献します。東海道新幹線に代表されるように、戦後、国鉄は急速に輸送力を増強してきましたが、それに伴い駅員が手動で行っていた業務がパンクしかけます。
こうした中で国鉄は、日立と共同して1964年に世界初の列車のオンライン予約システムを開発しました。当時の日本は、まだ国産コンピュータ製造が始まったばかりの頃でしたが、誤りなく迅速に予約・発券を処理するという明確なニーズがプロジェクトのカギとなり、世界で最も処理能力が高いシステムが生まれました。
これは60年代後半にはエアライン（全日空）や銀行（東海銀行・第一銀行）など別の分野にも適用されるなど、多様な産業にデジタル技術が取り込まれる端緒となりました。
★70年代：高度成長・アメリカに追いつけ追い越せ
【どんな時代？】
1970年代、日本は高度経済成長期まっただなか。自動車やコンピュータの輸出が急速に増え、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と評されます。一方、アメリカの黄金時代には徐々に翳りが見え始めます。
経済学では、市場競争圧力・集中と効率化を論じる「シカゴ学派」が、社会哲学では社会全体の福祉に対し個人の自律性を重んじる「リベラリズム」が唱えられるなど、60年代までの大きな政府論とは対照的な思想が生まれ、80年代につながる転換点となります。この時期花開いた日の丸半導体・コンピュータは、政府が直接テコ入れした最後の成功かもしれません。
【追いつけ追い越せ、官民スクラム】
70年代、日本の産業構造が従来の重工業の枠に収まらなくなったことを踏まえ、政府のフレームワークも変化します。1973年の通産省の組織再編では、従来の「重工業局」は「機械情報産業局」となり、電子政策課や情報処理振興課が情報・コンピュータ産業を振興する筆頭課になっていきました。
こうした中、コンピュータ市場ではIBMに追いつけ追い越せと、政府の強力な推進のもと国内メーカーがしのぎを削ります。世界シェア７割と栄華を誇るIBMに対し、IBMのソフトウエアを国産コンピュータでも使えるよう、仕組みに互換性を持たせることで、ハードウエア部分をIBMから国産にとってかえろうという互換機戦略がとられました。
また市場全体を見渡すと、コンピュータの輸入自由化を目前に、通産省はITメーカーを３つのグループに分け、開発合理化を図ります。他にも、合理化カルテルや大規模事業での協調など、政府の強い意図をもって集中と効率化を基本思想とした計画により産業構造が作り上げられていきました。
半導体のニーズも高まります。こうした中、国を挙げて始まったのが「超LSIプロジェクト」。国内の主要ITメーカーを集めて技術組合を作り、基盤技術を共同開発するというものです。通産省の意気込みも凄まじく、当時まだ1600億円ほどの国内市場に、700億円が投入されました。
結果として各社の技術や生産力は飛躍的に向上しました。80年代半ばには世界シェアの50%を超え、90年代前半まで、「日の丸半導体」は世界のコンピュータ部品供給を担うことになります。
70年代は、こうした「大きな政府」的な手法による産業界へのコミットが成功した最後の時代かもしれません。一方でこうした成功は、次の時代には深刻な日米貿易摩擦を引き起こしていきます。
【ソフトウエア時代到来の予感】
こうした華々しいハードウエア産業の裏で、ある重要な転換が起こっていました。
先述したように、これまでのコンピュータはハードとソフトがガッチリ統合されていましたが、1972年にIBMがハードとソフトのアンバンドルを始めたのです。これは当時のビジネスの概念を根本的に覆すことになります。これまでハードに圧倒的な重点が置かれてきましたが、この後、ハードとソフトの重点はどんどん逆転していき、多様なアプリが展開される現代につながっていきます。
ソフトウエアの時代の到来に備え、国内の政策ターゲットも、ハードに加えてソフトにまで拡大されました。70年代前半に出来た新しい法律のもと、ソフトウエア開発の政府計画や、国家資格を通じた人材育成が始まります。ちなみにこの法律は産業のDX推進に目的がアップデートされ、現在も存在しています。
Ⅱ．ソフトの時代（1980）
総括： 経済成長を遂げた末に待っていたのは、アメリカとの激しい対立。デジタル政策は国際交渉に重点が置かれた。
一方、国内では従来の「大きな政府」型の政策に限界が見られた。産業の未来につながる重要なコンセプトが生まれたものの、社会実装がうまくいかなかった時代となった。
★80年代：苦難のジャパンバッシングと、ネットでつながる夢
【どんな時代？】
1980年代は、先進国にのしあがった日本にとって苦難の時代となりました。スタグフレーションと双子の赤字に悩むアメリカからのジャパンバッシング、日米ハイテク摩擦、プラザ合意など、日米間の競争環境が揺らぎます。
また世界的には、政府の信頼や能力がゆらぎ、かわりに市場メカニズムが重視されるようになります。レーガン大統領やサッチャー首相が「小さな政府」「新自由主義」を推進し、日本も土光臨調のもと、行政の効率化が図られた時代に、デジタル産業はどう変遷したのでしょうか。
【日米貿易摩擦の激化】
70年代、それまで垂直統合されていたハードウエア、基盤システム、アプリの分離が始まってからというもの、80年代はハードからソフトへと産業の重点が移り始める時代となりました。
ソフトウエアは、大型コンピュータだけでなく、家電や自動車部品を動かす「組込みシステム」の分野でもニーズが高まります。これは、機械式に代わり、半導体によって即時（リアルタイム）に操作できるようにするもの。各社が開発を進める中で、これを標準化・オープン化する「TRONプロジェクト」が、日本で生まれました。
しかし、残念ながらこれは世界標準をとることは出来ませんでした。アメリカは日本の急激な台頭を警戒し、官民一体で米国産業に対抗しているという「日本株式会社論」や、安全保障上の問題を理由に激しく批判しました。結局、TRON標準化は米国通商代表部につぶされ（スーパー301条の発動）、世界で席巻していた日本製品も、80年代後半には日米半導体協定や100%報復関税など、ハイテク貿易摩擦のあおりを食らいます。
なお歴史は繰り返すもので、40年後の現代には、同様のことが米中対立として起こっています。
【ネットでつながる時代の予見】
80年代は、国内のネットワークもいよいよ黎明期を迎えました。米国から遅れること15年、日本では慶応大学の教授が、国内初の民間ネットワーク（JUNET）を構築します。
この頃の日本では、世界の「小さな政府」の流れを受け行革の一環として、80年代半ばには電電公社が民営化されています。ユニバーサルサービスとしての通信インフラが全国に敷かれる一方、通信業界への新規参入が認められ、民間のインターネットサービス事業者が生まれていきます。
ちなみにこのときネットの一般普及前でしたが、ネットで様々なシステムやモノがつながる社会が予見されました。
これを「どこでもコンピュータ」と世界に先駆けて提唱したのは、前述のTRONプロジェクトを担った東大の教授です。これはアメリカで初めて「IoT」が提唱された時より10年も早かったのですが、このとき「どこでもコンピュータ」が日本の産業で実装されることはありませんでした。一般に知られ、製品やサービスとして実現されるのは、2010年代の欧米まで待たなければなりません。
なお、ネットワークでつながる時代を予見し、データ保護の重要性も、世界で唱えられるようになりました。80年にOECDで初めてプライバシー勧告がなされ、88年には国内では行政機関個人情報保護法が成立します。これらの枠組みは、この後に来る「データの時代」にデータ活用のルールの基盤となっていきました。
【こける大規模な国プロジェクト】
80年代以降、大規模な国プロは鳴かず飛ばずとなってしまいます。
世界ではまだ第四世代コンピュータが流通し始めたばかりの中、日本では、AIや自然言語処理の実装を目標とした野心的な目標が立てられ、欧米に危機感を与えました。これが、通産省鳴り物入りで「第五世代コンピュータ」プロジェクトです。ジャパンバッシングが激化する中で、米国企業を真似た「タダ乗り」のイメージから脱却しようとしたとも言われています。
またソフトウエア開発の需要が高まる中、研究者が全国で自由に分散開発できる環境を作ろうとした「シグマプロジェクト」も同時期に始まりました。
しかし、結果としていずれもコケてしまいます。第五世代コンピュータは技術としては成功したものの、ITメーカーやユーザーのニーズが追いついていませんでした。シグマプロジェクトは、「分散化」が目標だったにも関わらず、「中央のセンターに置くハードウエア」を受託する各社の競争に中心がズレてしまいました。
「どこでもコンピュータ」にしろ、国プロにしろ、コンセプトは最先端だったものの、技術中心でユーザーの明確なニーズがなかったために社会実装に到らなかったと言えます。社会では財政健全化が徐々に問題となる中、政府が身を乗り出して、国費投入と計画で産業を牽引するスタイルは終わりを迎えつつありました。
ただし、これらの計画は目的を達成しなかったものの、研究者の育成や開発手法の標準化など、次代につながる別の財産を残したとも言われています。
この裏で、土光敏光率いる第二次臨調が1982年に答申を出しました。40年以上今にも続く行政効率化の時代が始まります。これはやがて、2000年代以降電子政府・デジタルガバメント・政府のＤＸへと衣替えしていきます。
1981年発足の土光臨調（会長の土光敏光は右）
Ⅲ．ネットの時代（1990-2000）
総括： 日本では「失われた30年」が始まる一方、世界ではインターネット・デジタル技術による既存産業のディスラプトが、民間主導で始まる。
政府の役割は通信網など社会インフラの普及にとどまり、存在感が薄かった時代。
★1990年代：みんなのインターネット
【どんな時代？】
1989年に冷戦が終結。年代初頭には、フランシス・フクヤマ著『歴史の終わり』が出版されるなど新しい国際秩序が臨まれました。しかし、市場経済と民主主義の勝利、アメリカの一極支配が実現されたとは、必ずしも言えませんでした。
90年代は世界でアジア経済危機、湾岸戦争が起こり、国内でも阪神淡路大震災、オウム真理教、バブル崩壊などが国を揺るがします。失われた30年の時代に入る一方、デジタルの世界ではインターネットという大波が来ていました。
【インターネットの商用化】
この頃になると、インターネットは一般にも広がります。1990年に世界初のウェブページがアメリカで生まれ、90年代半ばには、ウィンドウズ95とInternet Exploerがマイクロソフトから発表されました。国内でも、商用ネットサービスＩＩＪやYahoo！ジャパンが始まり、人々にとってインターネットは身近な存在になっていきました。
なおマイクロソフトは、のちにアメリカ国内で反トラスト法違反で訴えられるほど一世を風靡します。60年代のIBM、90年代のマイクロソフト、20年代のGoogleと、デジタル産業と独占問題は切っても切り離せません。
ここでインターネットの主要サービスとして本格化したのが電子商取引です。アメリカでは、AmazonやeBayが、国内では楽天市場がサービスを開始しました。
これは、消費者のユーザー体験だけでなく、売り手のビジネスにも変革をもたらしました。小規模な事業者でも様々な消費者にアクセスできるようになり、現実の店頭に置ききれないニッチな商品も扱えるように。デジタル技術によるエンパワーメントとロングテール戦略が可能になりました。
前述のデジタルプラットフォーマーによる市場の独占問題と、小さなプレイヤーのエンパワーメントは表裏一体。適切な規制の在り方が、あと20年もすると問われるようになっていきます。
【モバイルインターネット時代のはじまり】
90年代は「携帯とネットの融合」の時代とも言えました。1995年に始まった２Ｇは、電子メールやWeb、写メ・モバイルサイトをインフラとして支えます。これに加えて、1999年に「iモード」というキラーアプリが開発され、この後国内ではガラケーが一世を風靡します。
iモードのヒットには様々な理由がありますが、インフラ上の「コンテンツが王様」という考えを一貫されたことが大きいでしょう。通信技術は、当時欧米で主流だった世界標準ではなく、コンテンツがより作りやすい手法がとられました。また、最も信用度が高い取引系・ネットバンキングを最初に取り込み、他のコンテンツの呼び水とされました。
デジタル史を振り返ると、過去に様々な未来予想やコンセプトが示されてきましたが、社会実装に到らなかったものが多数を占めます。ヒットサービスで徹底される「出口のサービス目線・ニーズ目線」は、失敗した国プロの数々との決定的な違いかもしれません。
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★2000年代：ITブームとDXの先駆者たち
【どんな時代？】
国内では、バブル崩壊後の停滞した中、小泉純一郎総理の「改革なくして成長なし」の掛け声のもと、積極財政から財政健全化への方針転換、構造改革、省庁再編が進められました。
また、世界にはITブーム・ドットコムバブルの時代が訪れます。いわゆるデジタルプラットフォーマーが生まれ、今の覇権につながる源流となったこの頃、日本のデジタル産業はどのような状況にあったのでしょうか。
【ＩＴブーム到来】
2000年になると、世界にITブームが到来します。日本ではライブドアやサイバーエージェントなど、ネット企業が上場。渋谷はシリコンバレーをもじって「ビットバレー」と呼ばれ、ネットベンチャーの起業を狙う若者が集まりました。俗に言うI'バブルの時期です。
新たな通信インフラも、多様なサービスの出現を支えました。３Ｇや光ファイバー、電話回線（ADSL）が普及し、画像やコンテンツがやりとりしやすくなりました。既に述べたようなiモードなどのキラーコンテンツの存在もあり、2013年にスマホに普及台数を抜かれるまでの約15年間、日本国内ではガラケーが栄華を誇った一方、iモードの成功ゆえ、スマホのプラットフォーム構築に遅れたとも言われています。
ハードウエアの革新は、これに実装されるソフトウエアのイノベーションと切っても切り離せないものでした。初代のiPhoneは2007年に登場。新たなハードウエアが登場したことで、Netflixなどのコンテンツビジネスや、Apple Musicなどのストリーミングサービスが世の中に浸透するきっかけとなりました。
【デジタルによるディスラプトの先駆け】
この頃、世界ではデジタルプラットフォーマーが頭角を現します。2000年代の半ば以降、アップル（iPod・iPhoneリリース）を、グーグル（Google Mapリリース）、Amazon（黒字化達成／AWSリリース）などが、ヒットサービスを生みだした時代でした。他にも、SNSではTwitterやFacebookが、コンテンツ配信ではYoutube、Netflixなども同時期に始まっています。
これらは皆、ネットワークとデータを使い、既存業界のあり方をディスラプトするものでした。たとえばAirbnbはホテル業界に新風を吹かせ、iTunesはタワレコを駆逐し、Uberはタクシー業界に透明性と利便性をもたらします。
こうしたシリコンバレー企業は、単なるデジタル化ではなく、サービス内容やプロセス自体を革新するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の先駆者たちですが、日本で広まるには、あと十年待たないといけません。
政府も、来るデータの時代を見据えて新しい試みを始めました。経産省が2017年に始めた「情報大航海プロジェクト」は国産検索エンジンとして知られますが、要は「データを集めて活用する」というもの。
日本初の先進的なデータ政策だったものの、ここでもまたユーザーにウケるサービスとセットがデザインされず、肝心のデータを集める仕掛けが確立しないまま失敗したと言えます。FacebookやYoutubeなどとの大きな違いです。
【デジタル政策の司令塔】
これまでの日本のデジタル政策は、各省庁が、社会インフラ・産業政策・科学技術政策といったそれぞれの視点で個別に行ってきましたが、2000年は、政府全体のデジタル戦略を定めた「eジャパン戦略」や「サイバーセキュリティ戦略」などデジタル関連の国の政策体系・全体戦略が作られました。
2001年には中央省庁再編が行われる中で、伝統的に電子・電機産業を担ってきた通産省も経産省へと、機械工業局「電子政策課」は商務情報政策局「情報政策課」へと、政府組織もソフト、データにより重点をおいた装いとなりました。
また同時期、行政改革の流れを受け継ぎ、政府や公共サービスも、デジタル技術を使って便利に・効率的に革新する「電子政府」も叫ばれ始めます。
しかし、これまでの国プロと同様に、ユーザーである国民に訴えるキラーコンテンツ、使いやすいインターフェースが無く、20年以上経過した今でも日本のデジタルガバメントは成功したとは言えません。2009年に始まり、いまだ普及率25%のマイナンバー制度／公的個人認証制度は、その代表例と言えます。
Ⅳ．データの時代（2010-2020）
総括： 国内でも広くDXを推進すべく、官民双方で試行錯誤がはじまり、政策的な誘導も行われた。
一方、デジタル企業や新興国などの台頭により、デジタル産業が国の安全保障に直結すると再認識された時代。
★2010年代：DXブームと安全保障としてのデジタル
【どんな時代？】
2010年代の日本は、失われた30年のなか、長期にわたる経済停滞・デフレが続いていました。ここで安倍政権が始まり「アベノミクス三本の矢」として経済成長に力点が置かれました。
世界では中国が世界の覇権を狙う動きが活発になり、米中対立の時代に突入。デジタル産業も、こうした国家同士の対立、プラットフォーマーの台頭の波を受け、経済安全保障としての色が強まっていきました。
【IoTとDXブーム】
2010年代の世界では、30年前に日本で提唱された「どこでもコンピュータ」が、現実のものとなってきました。
ドイツ政府が提唱した”インダストリー4.0”に始まり、「デバイスからデータをとり、分析結果をネットワークで他のシステムと共有し、モノや機械が動く」という仕組みが、モノとネットの融合（IoT）／サイバーフィジカルシステム（CPS）／データ利活用といった名のもとに、ブームになりました。
これにあわせて、政策にもIoTブームが訪れます。たとえば経産省では、2013年に「IT融合」と称して、エネルギーや自動車、製造業などの既存産業の高度化や、新産業創出をうたった戦略を示し、各分野の先進プロジェクトに国費を投入しました。
またアメリカの先駆者から遅れること10年、日本の様々な産業分野や行政においても、DXの必要性が叫ばれるようになりました。DXでは、デジタルを前提に組織やサービスそのものを組み直しが求められ、単なるシステム更新ではなく、経営の根幹にかかわるもの。
政府も、『2025年の崖』レポートによるアウェアネスレイジングや、税制優遇や国による認定制度などを通じ、企業変革を後押ししようとする政策が展開されます。
特に大企業や政府においては今までのビジネス形態やレガシーシステムが壁となり、現在もビジネス・行政双方が取り組む課題となっています。
【基盤技術競争の再来】
デジタル産業を支える重要技術としては、50年代のメインフレームに始まり、70年代の半導体、90年代以降の次世代通信技術と重点がシフトしてきましたが、量子コンピュータの重要度が高まりつつあります。
80年代に理論研究、90年代に実験が進められ、超高速・低いエラー率での計算を可能にする量子コンピュータは、大量のリアルタイム情報処理、機械学習、シミュレーションや最適化など、これからのデジタル時代に欠かせません。2010年代には、実装段階に来たと言われています。
この重要技術に対し、歴史上見られた国家的な投資が再度さかんになっています。
欧米・中国など各国政府に加え、Google・IBM・マイクロソフトも10億ドル以上の投資を進めています。日本も内閣府主導のもと重点分野に国プロを打ち立てていますが、基礎研究で成果をあげてきた一方、他の産業・ユーザー企業を巻き込んだ実用化の遅れが指摘されています。これまでの歴史を振り返っても、切実な課題と言えるかもしれません。
【経済安全保障としてのデジタル政策】
当初見てきたように、デジタル産業は、ビジネス側面のみならず、国家安全保障としての側面が切り離せません。この頃、いわゆる「GAFA」や中国の「BATH」が広く認知され、デジタルプラットフォーマーの影響力への注意が高まりました。同時期、急速に発展を遂げた中国の台頭に警戒し、米中対立が次第に激化していきます。
こうした国家レベルでの脅威となりうる動きに対し、各国は中国・プラットフォーマーへの対抗策・経済安全保障としてのデジタル政策を、さかんに打ち出します。
たとえばハードウエア技術の観点では、アメリカやイギリスそして日本も、自国内の５Ｇや半導体技術などから中国製品（Huawei）を締め出す方針を示しています。
またデータの観点では、ユーザーの権利を保証するデータ保護原則（GDPR）が欧州で成立したほか、プラットフォーマーによる国境を越えたデジタルサービスを課税対象とする「デジタル課税」の議論では、今も欧米が火花を散らしています。
これに関しては、競争上の問題も大きくなっています。2020年には、アメリカ司法省がGoogleを反トラスト法違反で訴えたように、「プラットフォーマーが優越的地位を利用して取引先やユーザーに不当な契約を迫る」という健全な競争環境への危機感も生まれています。
日本においても、国がプラットフォーマーに対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを義務付けをはじめるなど、規制の枠組みが作られつつあります。
まとめ、そして2021年
ここまで読んでくださった方がいらっしゃいましたら、どうもありがとうございます。私のまとめ方も拙いですが、自分では少しデジタル産業と政策の大きな潮流が少し見えたかなと思います。
流れをおさらいするとこうなります。
Ⅰ．ハードの時代（1950～1970）
日本が戦後から先進国へと経済成長を遂げるために、産業の主軸としてデジタルが位置づけられる。通産省の強力な計画・誘導のもと、国内メーカーが成長し、国際競争に立ち向かった時代。
Ⅱ．ソフトの時代（1980）
経済成長を遂げた末に待っていたのは、アメリカとの激しい対立。日本のデジタル政策は国際交渉に重点が置かれた。一方、国内では従来の「大きな政府」型の政策に限界が見られ、未来につながる良いコンセプトの社会実装がうまくいかなかった時代。
Ⅲ．ネットの時代（1990-2000）
長きにわたる「失われた時代」が国内で始まる一方、世界ではインターネット・デジタル技術による既存産業のディスラプトが、民間主導で始まる。政府の役割はもはや産業の舵取りにはなく、通信網など社会インフラの普及にとどまった時代。
Ⅳ．データの時代（2010-2020）
海外の先進性に触発され、国内で広くDXを推進すべく国による政策誘導が行われ、試行錯誤がはじまった。また、デジタル企業や新興国などの台頭により、デジタル産業が国の安全保障に直結すると再認識された時代。
そして今、2020年初頭から大流行し始めた新型コロナウイルスは、世界中の人々の日常を一変させると同時に、デジタル産業・政策の世界にも大きな影響をもたらしました。
感染対策を通じ、「公共の福祉・公衆衛生 VS. 個人の権利とプライバシー」という古典的な問題が再提起されました。
また、人々の生活がよりリアルからオンラインに移行すると同時に、政治経済が揺らぐ中、SNSなどのオンライン上のプラットフォームでの言論の自由の確保が問題にもなっています。
さらに国内でも所得格差が広がる中で、デジタル化されるサービスへのアクセシビリティ・インクルージョンも課題となっています。
こうして日本の戦後のデジタル史を振り返ると、デジタル産業と政策の関係における課題は、経済・産業という側面から、国家安全保障、そして現代では民主主義や個人の権利、社会公正といった、本来的に政府に求められる課題へと拡張しているということを改めて感じました。
この意味では、これまでの日本のエコシステムのエンジンが企業と政府の協働であったとすると、これからは「日本の社会がどうあるべきか」という、国民・市民としての人々と政府の協働という側面がより強くなっていくのかもしれません。
以上長くなりましたが、ここまでお付き合いいただいた方、どうもありがとうございました。
「この記事気に入ったよ！」という方がいらっしゃれば、デジタル時代の政府と市民の関係性についてまとめたこちらの記事もよろしければどうぞ。
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参考文献リンク（順不同）
＜政治経済関係＞
・『新しい地政学』北岡伸一、細谷雄一（東洋経済新報社）
・『危機の宰相』沢木耕太郎（文藝春秋）
・『戦後史の正体 「戦後再発見」』孫崎 享（創元社）
・『日本の統治構造 官僚内閣制から議院内閣制』飯尾 潤（中公新書）
・『平成デモクラシー史』清水清人（筑摩書房）
・『米中貿易紛争、80年代の日米摩擦と同じではない』（ウォールストリートジャーナル）
＜デジタル関係＞
・『ネット興亡記 敗れざる者たち』杉本貴司（日本経済新聞出版）
・『日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？』（Newsweek）
・『Amazon’s Antitrust Paradox』Lina Khan （The Yale law journal）
・『グーグルの反トラスト法訴訟に足りない“決定的な証拠”と、テックラッシュの行方』（WIRED）
・『情報政策史をめぐって』砂田薫（ISSJ会員コラム）
・『＜IT業界のグランドデザインを問う SIerの憂鬱＞第26回 総括なきシグマプロジェクト』（週刊BCN）
・『戦後の技術革新と日本の貿易』（国際貿易投資研究所）
・『国のコンピュータメーカー保護育成の歴史』木暮仁
・『プロジェクトX 挑戦者たち 100万座席への苦闘』NHKエンタープライズ
・『マイナンバーカードの交付 前年の4倍も普及率は4分の1程度』（NHK）
・『量子技術開発、政府が行程表 実用化へ企業関与カギ』（日経新聞）
・『焦点：英国が５Ｇからファーウェイ締め出し、次は欧州に排除圧力』（ロイター）
・『政府、デジタルプラットフォーマー規制法案を閣議決定 取引条件の開示など義務付け』（itmedia）
・Wikipedia各項目
＜政府報告書関係＞
・『平成１９～２１年度情報大航海プロジェクト』（経済産業省）
・『IT・データ利活⽤による新産業創出』（経済産業省）
・『量子技術イノベーション戦略最終報告（概要）』（内閣府）
・『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（経済産業省）
・『令和２年情報通信白書（第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築）』（総務省）
・『GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン』（経済産業省）
・『21世紀の公共の設計図 小さくて大きいガバメントのつくりかた』（経済産業省）
＜図引用：掲載順＞
・『System 360 From Computers to Computer Systems』（IBMウェブサイト）
・『官僚たちの夏』城山三郎（新潮文庫）
・『ARPANET anniversary: The internet’s first transmission was sent 50 years ago today』（The Daily Swig）
・『10大テーマで読む戦後史入門（2）ジャパンバッシングの時代（1969～1988年）』（週刊東洋経済plus）
・『土光臨調』（日本経済新聞）
・『ガラケーはいつまで使えるの？携帯キャリアとメーカーに聞いてみた』（ダイヤモンドオンライン）
・『国会議事堂 「白亜の殿堂」 写真特集』時事通信
・『INDUSTRIE 4.0』（ドイツ貿易･投資振興機関）
・『IBM Qが目指す「量子コンピューターがある近未来」』（IBM）
＜デジタル×産業×政策：関連の他の記事＞
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