失業率と生産性、インフレについて

今日はキャリアの話はしません。

インフレの話を。

インフレは困りますよね。
でも、失業率が高いのははどうですか？

これも困りますよね。

でも実はこれがトレードオフの関係にあるという話。

Twitterにも書いた通り、
失業率は有る程度の数字でキープする方がいいという話です。

人口問題を書いた(あまり読んでいただけていない笑)
ときの続きのような感じになりますが、
日本に住むすべての人に仕事があることが、
果たして幸せなことなのか、どうか。

そもそも、日本に住むすべての求職者(＊)に仕事があることが、
経済の最大化になるのか。

　(＊)そもそも当然ですが、働こうと思ったら働ける人を指します。
　　　物理的とか生理的とかの理由で働けない人は除きます。

人口減＝経済の縮小というロジックから考えると、YESとなります。
これは少しでも働く人を増やしていくことが、
経済成長につながるという考え方に基づきます。

でも、それが果たして正しいのか。
答えはNOです。

全体の生産性は標準偏差的に決まっていきます。
つまりは生産性のてっぺんとお尻で決まります。

ある程度失業率が下がると、
つまり多くの人に仕事を用意すると、
求職者に職を与えるというコストが発生します。

大前提として、優秀な人は放っておいても仕事にはありつけます。
でも、能力が低い人にはある程度無理をしないと仕事は用意できない。

間接的にコストが発生することになります。

言い換えると、人口すべてに仕事を用意すると、
能力のない人も労働力市場に編入されてしまう。

余計なコストがかかると、
個人レベルでみると賃金の低下につながってしまいます。

分けるパイは変わらないのに、分ける分母が大きくなるので、
当然ですよね。

これは労働人口が増えることで、生産が増えないことを前提としてます。

では、労働人口が増えると生産は増えるのか。

どう考えてもNOですよね。

生産人口が増えて生産が増えるのは、
作ったものがもれなく売れるから。

大量生産大量消費の社会では実現可能ですが、
資本主義社会が成熟していくと、
大量消費から脱却していきます。

つまり作っても売れない時代になる、ということ。

ここまでくると、生産人口を増やすことが、
全体最適ではないことがわかりますよね。

ちなみに、NAIRUという指標があります。
なかなか直感的には受け入れにくい数字ですが、
個人的にはかなり正しいと思っています。

当然これですべてを説明できるとは考えていませんが、
金融政策や財務せいさくだけでは
インフレはコントロールできないことは明白で、
ある程度労働市場に紐付くのは当然だと思います。

なので失業率をたった2.5%に抑えているいる日本経済は、
優秀とは言えますが政策の方向性としては間違っていると言えます。

ではなぜ間違っているのか。
それはまた明日。

今日もお読みいただきありがとうございます。
よりよい未来のために！