「法的に適切ではない」河野俊嗣宮崎県知事の2ヶ月無給条例案が県議会で可決した場合に、無効を申し立てる方法をChatGPT に聞いてみた件。
一つ前の記事で、河野俊嗣宮崎県知事の2ヶ月無給条例案について ChatGPT に質問したら、「法的に適切ではありません」と答えた ということを書きました。
個人的に私が「法的根拠が分からず問題ではないか」、と思っていた概ね3つの点において、ChatGPT は「法的に適切ではない」可能性があることを、非常にわかり易い文章で回答していくれています。
私個人がそう考えていて、高度な集合知AIによって一般的な法的解釈がそうであると示されたとしても、宮崎県議会がそう考えるかは全く別の話です。むしろ「法的に適切」ではなくても、そのまま押し切る可能性もあるとは思います。
先日、そうなった場合に「条例無効を申し立てる方法」をGoogleなど検索エンジンを中心に利用して調べました。 それとほぼ同じことを ChatGPT に聞いてみました。
Q. 県議会が法的根拠が不明あるいは違法の疑いのある「県知事が起こした問題への処分条例」を可決した場合、その無効を申し立てる方法はありますか？
県議会が法的根拠が不明あるいは違法の疑いのある「県知事が起こした問題への処分条例」を可決した場合、その無効を申し立てる方法としては、以下のような手続きが考えられます。
１．県知事による条例の抵触審査
自治体の条例には、法令に抵触しないことが求められています。そのため、県知事は条例の制定または改正前に抵触審査を行うことができます。もし、条例が法令に抵触する場合は、県知事はその条例の制定を禁止することができます。
２．条例の無効確認請求訴訟
もし、県知事が条例の制定を禁止しなかった場合は、条例の無効確認請求訴訟を提起することができます。無効確認請求訴訟とは、法令違反の疑いがある条例や規則などの行政行為に対し、その無効を確認するための訴訟です。この訴訟は、裁判所が無効確認の判断を下すまで続きます。
３．県議会による条例の自主的な撤回
もし、県議会が自らの判断で条例の法的根拠が不明あるいは違法の疑いがあることを認めた場合、県議会が条例の自主的な撤回を決定することもできます。
ただし、どの方法をとるにしても、法的な知識と手続きが必要となります。専門家に相談することをおすすめします。また、具体的にどの法令に抵触するのかを明確にすることが必要です。
先日、自分が検索エンジンなどで調べて少なくとも数時間はかかったような内容の回答を、よりわかりやすく文章にした上で、１分ほどで回答を出してくれました。私が自分でググったときには、３．のような答えは出てきませんでした。
法律の手続きなどの質問に関しては、ChatGPTは非常に優秀ですね。
ただ、先の記事でも書いた通り「県知事が起こした問題への処分条例」の無効申立を、県知事宛に抵触審査を申請するというのは、法律の建付けがおかしい気がします。その点についても聞いてみました。
Q. 「県知事が起こした問題への処分条例」の無効申立を、県知事宛に抵触審査を申請するというのは、法律の建付けがおかしい気がします。
ご指摘いただいた通り、一般的には、行政府が行った行政行為や条例に対して異議を申し立てる場合、その行政府の上位機関に対して異議申し立てをすることが一般的です。例えば、日本国内においては、市町村が制定する条例については、都道府県知事に、都道府県が制定する条例については、国に対して異議申し立てをすることができます。
ただし、県知事が自身が起こした問題に関する条例を制定するという状況は、通常の行政行為や条例制定とは異なるため、異議申し立ての手続きも異なる可能性があります。具体的には、司法に訴えることも考えられます。しかし、その場合でも、申立人が法的根拠を提示する必要があります。
法律としての建付けはおかしい場合もあるけど、どうにもならないわけではないですよ、ということですね。
さて、色々と調べていく中でちょっと思ったことを ChatGPTに聞いてもらいました。
Q. 日本の法律では、県知事の権限が大きすぎるという懸念もあるのではないでしょうか？
日本においては、地方自治法に基づき、県知事が地方自治体の首長として権限を持っています。一方で、自治体の自治の原則が重視されるため、各自治体においては、市町村長や議会が権限を持っていることもあります。
ただし、県知事には、国の政令や条例に基づく権限も与えられており、緊急時には、非常事態法に基づく緊急事態宣言などを発令することもできます。また、県知事は、地方自治体の中でも最も高い地位にある公職者の1人であるため、その責任や権限は大きいと言えます。
ただし、このような権限を持つ公職者に対して、十分なチェック機能や監視機能が確保されているかどうかについては、議論の余地があるかもしれません。自治体内における行政の透明性や、各自治体の議会や監査委員会の役割・機能が、問題の早期発見や解決に貢献することが期待されます。
Q. 地方自治法において、県知事自身が相当の問題を起こすことをあまり想定していない感じがします。
地方自治法は、地方自治の原則を基本にして、自治体の運営について定められた法律です。自治体の運営においては、市町村長や議会が中心となって行われることが多いため、県知事が自身の責任で相当の問題を起こすことを想定していないようにも感じられます。
ただし、地方自治法には、地方公共団体の長である市町村長や県知事が、自らの権限を濫用しないようにするための規定があります。具体的には、市町村長や県知事が法令に違反するような行為をした場合には、監督・訴追権限を持つ機関が適切に対応することが求められます。
また、自治体内においては、各種のチェック機能や監視機能が設けられています。例えば、自治体の議会には、議員が自由に質問できる権利や、決算監査委員会が設置されることが義務付けられており、これらの機関を通じて県知事の行動や責任をチェックすることができます。
しかし、自治体内においては、権力の集中や不透明性が問題視されることもあります。そのため、市民社会やマスメディアなどからの監視が必要不可欠であり、市民の意見や情報発信に積極的に耳を傾けることが求められます。
私も市民社会の一人として、県議会を監視しているわけですが、なんとかこの条例案に関しては、「県知事が自分で勝手に決めた処分を県議会に提出するのではなく、適切に第三者機関に諮問すべき」という結論を、まずは県議会自身が示してほしいと思います。