県民所得が3年連続で減少し、経済的な理由のために中学生が大学進学さえも希望できない宮崎県。
3月4日付の宮崎日日新聞に、なお一層陰鬱な気分になるニュースが2つ掲載されていました。
「3年連続で県民所得が減少した」というニュースと「県内の中学生が大学進学を経済的な理由で希望しない人が多い」というニュースです。
２０２０年度の１人当たりの県民所得は前年度比５・９％減の２２８万８千円で、３年連続で減少したことが３日、県の県民経済計算の推計で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で企業所得が減少したことなどが要因で、全国平均（国民所得）２９７万５千円よりも６８万７千円少なかった。県内総生産は名目が３年連続、実質が２年連続でいずれもマイナス成長となった。
新型コロナ禍を受け県が実施した貧困に関する実態調査で、「大卒以上の進学を希望する」と答えた中学生が３割未満にとどまり、国の実態調査より２０ポイント以上低かったことが３日、県が公表した中間まとめで分かった。保護者の３割以上が生活の苦しさを訴えており、コロナ禍が家計や家庭教育に影響を与えている実態が浮き彫りとなった。
ことし、コロナの感染症上の分類が国内的に見直されて経済活動が正常化に向かうとしても、おそらくはしばらく改善することはないだろうと個人的には予想します。
なぜなら、宮崎経済はもともとゾンビ企業が全国最低クラスで多く、その返済が本格的に今年始まるからです。
コロナ禍で中小企業向けの貸付残高は全国的にものすごい勢いで増えてしまっていて、もともと返済能力の高くない企業に無利子、無担保で貸し付けているため、経済活動が正常化に向かうと、むしろ本来潰すべきだった企業がバタバタと倒産し始めることが懸念されています。
コロナ禍での「緊急支援」を理由に様々な貸付制度や給付金を用意して、過去最低レベルで企業倒産が減っているにも関わらず、県民所得が下がっているということは、労働者にはあまり適正にお金が回っていないということでもあろうと思います。
もともと労働者にお金を適正に配分していなかった地方の中小企業が、賃上げ圧力もある中で倒産が増えると、この傾向は更に厳しさを増すことになるでしょう。下手をすると、現在中学生の子供の将来どころか、その親さえも「宮崎では生活をできない」と判断せざるを得ない状況が増えるかもしれません。
私自身は、半ばあきらめぎみではありますが、いかに河野俊嗣県政が全く無策で、これまでの3期12年がそうであったように、これから更に宮崎県の経済を衰退させていくかというところは、確実にリアルタイムに記録していく必要があるなとは感じでいます。
これは与党の問題だけでなく、野党や地元メディアのクソさにも問題でもあると思いますが。