維新の地方政策が全く見えないな、という話。
最近、永田町では解散風が吹いたり病んだりしているようで、解散が本当にあるのかどうかはわかりませんが、夏になるにしても、秋になるにしても、あるいはそれ以降になるにしても維新が躍進するんじゃないかという観測が増えているように見えます。
個人的には、以前書いたように 宮崎のような地方から見たら、維新が大阪を第二極にしようとしているのは、むしろ望ましくない動きかな ともおもっていますし、先日の統一地方選挙の宮崎県内の結果を見ても、全国的には日本維新の会の勢力が続伸していても、宮崎のような辺境の地方には波及しにくいのではないか と今の段階では思っています。
マスコミの報道は東京や大阪のムードが色濃くでますが、その対極とも言える地方にいると全く維新が浸透しているという実感がありません。
今週、ニューズウィーク日本版に以下のような記事が出ていて、個人的にはふむふむと納得する部分の多い記事でした。
維新の会としては、自分たちには地方政策はあり、既に公表しているという姿勢です。具体的には、（1）道州制を実施し、さらに自治体の統合を行う、（2）消費税の徴税権を地方に移管するなど地方の自立を促す、（3）規制改革を行って地方経済を活性化する、という3つの軸はあるようで、この点についての姿勢はとりあえず一貫しています。
これが維新の地方政策であるならば、宮崎にとっては全く魅力がない地方政策といっても良いのではないかと思います。
維新勢力の原点は都市の納税者の反乱だということです。大阪の維新にしても、東京の元「みんなの党」勢力にしても、どちらも「都市型の小さな政府論」が出発点です。つまり、都市住民の多くが、納税に見合う行政サービスの見返りがないことへの不満を抱えており、これに対して大胆な歳出カットを通じて、既得権益を廃止する政策が歓迎されたのでした。
維新の党是と言っても良い「身を切る改革」というようなことを行って、公費削減や公務員の人員整理というようなことを地方でも行ったならば、今でさえギリギリの行政サービスが減らされ、「安定した消費者」としての公務員も減り、地方の個人向け民間企業も成り立たなくなるものも増えるでしょう。
そうなったら、民主党政権以上に地方経済が破壊尽くされるようなひどい状況になるのではないかと危惧します。
宮崎県ではゾンビ企業の割合が全国でも最悪水準になっており、全国的にもゾンビ企業の割合がリーマンショック前夜と酷似していると言われる状況で、自民党・公明党の農業や観光業などの極めて労働生産性の低い中小零細事業者や老人の既得権者への過剰な優遇はそろそろ限界が来ているとは思いますが、それをカバーするのは維新ではないよなぁ、という感じがします。
それでも、立憲や共産では絶対ないわけで、地方の苦悩は続きそうです。
維新が政権に関わって、地方経済ハードランディングのほうが良いんですかねぇ。
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