県が「企業立地」等の目標を立てるのであれば、件数ではなく、売上高（取引量）や雇用数、税収などで評価すべきだろ、と思う件。
7月21日付の宮崎日日新聞の記事で、小さい記事ですが以下のような記事が出ていました。
県は２０日、２０１９～２２年度の県内への企業立地件数が目標値を９件上回る１５９件（達成率１０６・０％）だったことを明らかにした。最終雇用予定者数は目標値より５０６人少ない４４９４人（同８９・９％）。県企業立地課は「コロナ禍で企業訪問など活動の制約も受けたが、重点産業分野を中心に誘致し件数の目標は達成できた」としている。
こういう宮崎経済に関しての目標を語る際に、「件数」を使うのは極めて卑怯なやり方だと思います。これで、「目標が達成できた」なんてよく堂々と言えるな、と思いますし、それをそのまま流す宮崎日日新聞もどうなんだと思います。
最近は、「事業継承」なども国として非常に重要な政策であるわけですが、これも宮崎県は「件数」が増えたことをアピールする欺瞞を繰り返しています。上記の記事では実質の雇用数予定者数は目標より10%下回っているわけです。
件数なんて増えたって、極端な話、社長が一人の会社であるならば、いくら数が多くたって全く有効な数字ではないわけです。もし1件でも5000人の雇用が生まれるような企業が進出してくれているならば、そのほうがよっぽど宮崎に与える経済的なインパクトは大きいでしょう。
１５９件 での雇用予定数が4494人であるので、1社あたりの雇用は平均で30人足らずです。宮崎県は中小のゾンビ企業率が非常に高く、それにより経済が成長しにくい状況になっているわけですから、新しいゾンビ企業予備軍ができただけかもしれない、とも言えます。
宮崎では毎年数千人単位で高校を卒業したての若者が県外に流出しているわけですし、また、この2019年から2022年には撤退した企業も多いわけで、その分も全く考慮せず、件数だけいたずらに積み増して「目標達成しました」もないだろ、と思います。
宮崎県は「PR効果」という実質的な価値もないものをアピールする欺瞞をやめるべき、と思う件 という記事や、WBC合宿に続いてG7農相会議でも実質的な価値のない「PR効果」をアピールする宮崎県。役人仕事は楽でいいな、という話。 という記事を書いたりしているわけですが、河野俊嗣宮崎県政において、こういう欺瞞に満ちた発表が臆面もなく堂々となされることが非常に多くなっていると感じられます。
都合の悪いことを適当に隠そうとする県政であることは、正月のコロナの件でも証明済みではあるのですが、それをそのまま流してしまうメディアのレベルの低さも宮崎の経済的な衰退をもたらしている原因であると感じざるを得ないですね。