河野俊嗣宮崎県知事の宮崎日日新聞のへの記事内容変更依頼って、そもそも「違法行為である可能性」があるのかをChatGPTに聞いてみた件。
登録してたったの数日ですが、ChatGPT にハマっている管理人です。もう少ししたらこのNoteのタイトルを「宮崎県政ウォッチ」から「AIと考える宮崎県政」に変更するかもしれませんｗ
さて、この２日ほど、我らが河野俊嗣宮崎県知事が提出した２ヶ月無給条例案についての記事を ChatGPT の力を借りる形で書きました。
これらを通じて思うのは、「県知事自らが起こした問題」について、「自らが処分の内容を決め」、それを県議会に提出して可決してそれで終わりにしようとすることは、一般的な法律の解釈上は「適切なプロセスではない」と言えそうだ、ということです。
私は法律の専門家でもなく、適切な法律資格も保持していませんので、この「県知事自らが起こした問題」が違法かどうかということ自体は、世の中の法律なんて膨大な数ありますし、調べたとして正しいかどうかもわからないので、やりませんでした。しかし、ChatGPT だと、難しい法律的なこともある程度のことは回答してくれそうな感じなこともわかりました。
そこで、県知事が１月に行った行為が、そもそも「違法な行為である可能性があるか」を尋ねました。もちろん、これはAIが自動で生成した文章であり、絶対的に正しいものではないことに留意することが必要です。時々変なことを断言したりしますｗ
Q. 河野俊嗣宮崎県知事が２０２３年１月に、宮崎日日新聞に自身に不都合な事実を隠蔽するために、外出したこと記載しないよう記事の変更を依頼したことが判明しました。これは、公職者としてなにか法律に抵触する可能性があるのでしょうか？
はい、公職者である河野俊嗣宮崎県知事が自身に不都合な事実を隠蔽するために記事の変更を依頼した場合、情報公開や報道の自由に関する法律に違反する可能性があります。また、公職者が公務中に外出した場合は、その行動を正当化するために報告することが求められます。このため、この行動が不適切である場合、公職者としての信頼性を損なうことになります。
さらに、公職者には、誠実かつ公正な行動が求められます。不都合な事実を隠蔽しようとする行動は、公正性に欠けると判断される場合があります。このような行動は、公職者の職務遂行に悪影響を与えるだけでなく、社会的な信頼性を失う原因となる可能性があります。
したがって、河野俊嗣宮崎県知事の行動が不適切である場合、適切な法的措置が取られる可能性があります。
Q. 具体的にはどの法律に違反する可能性があるのでしょうか？
この場合、違反の可能性がある法律には、以下のようなものがあります。
情報公開法
公職者が隠蔽しようとする情報が、公共の利益に関する情報である場合、情報公開法に違反する可能性があります。公共の利益に関する情報は、原則として開示されるべきであり、公職者が意図的に開示を妨げた場合は、違法行為となる可能性があります。
報道の自由に関する法律
報道機関が、公職者の行動に関する報道を行う場合、報道の自由に関する法律に基づいて報道することができます。公職者が報道機関に記事の変更を依頼した場合、報道機関がその要求に応じた場合、報道の自由に関する法律に違反する可能性があります。
公職選挙法
宮崎県知事は公職者であり、将来の選挙に出馬する可能性があるため、公職選挙法に基づき、公正な行動が求められます。自身に不都合な事実を隠蔽しようとする行動は、選挙運動に悪影響を与え、公正性に欠ける可能性があります。
以上のように、公職者が自身に不都合な事実を隠蔽するために記事の変更を依頼した場合、複数の法律に違反する可能性があります。
Q. 他にも違反する可能性がある法律はありますか？
河野俊嗣宮崎県知事が記事の変更を依頼することによって違反する可能性がある法律には、以下のようなものがあります。
偽計業務妨害罪
記事の変更依頼が、報道機関の正常な業務を妨害するような意図があった場合、偽計業務妨害罪に該当する可能性があります。この罪は、他人の業務を妨害するために偽りの情報を提供する行為に対して適用される刑法の規定です。
記者等に対する暴行罪・脅迫罪
報道機関が記事を変更しない場合に、河野俊嗣宮崎県知事が記者等に対して暴行を加えたり、脅迫を行った場合、暴行罪や脅迫罪に該当する可能性があります。これらの罪は、人を脅迫したり、暴力を加えたりする行為に対して適用される刑法の規定です。
公務員職権便乗罪
河野俊嗣宮崎県知事が、自らの公務員としての地位を悪用して、報道機関に記事の変更を依頼した場合、公務員職権便乗罪に該当する可能性があります。この罪は、公務員が職務上の地位や権限を悪用して不正な行為を行った場合に適用される刑法の規定です。
以上のように、公職者が自身に不都合な事実を隠蔽するために記事の変更を依頼した場合、様々な法律に違反する可能性があります。ただし、具体的にどの法律に違反するかは、実際の状況に応じて異なります。
さすがに今回の経緯で偽計業務妨害や暴行・脅迫というところまではなさそうですから、違反しそうな法律としてはこのくらいでやめておきました。
県知事が遵守しなければならない最も基本的な法律は、地方自治法であろうかと思いますので、その点についても聞いてみました。
Q. 地方自治法施行規程 が定める 職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があつたとき。 に該当するものだと思いますか？
河野俊嗣宮崎県知事が記事の変更を依頼したことによって、職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があったと判断されるかどうかは、具体的な状況によって異なります。
ただし、地方自治法施行規程に規定される「職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為」とは、公職者としての職務と直接的に関係がある行為や、公職者としての品位を損なうような行為を指しています。記事の変更依頼によって、公職者としての品位を損なうような行為があった場合、地方自治法施行規程に該当する可能性があります。
ただし、具体的な状況によっては、この規程に該当しない場合もあり得ます。詳細な事情や状況を踏まえた上で、具体的な判断をする必要があるでしょう。
AIですから、法律的な文言について断定することはしませんね。本当の法律家も断定したりはしないですけど。
個人的に気になっているのは、「今回の行為の違法性や重大性の判断」を第三者機関ではっきりとさせずに、県議会に条例案が提出されているようにみえることです。そこで、以下の質問です。
Q. 県知事が行った上述の行為が違法であるかの判断は、県議会の議決で足りますか？
県知事が行った行為が違法であるかどうかは、県議会の議決だけで判断することはできません。県議会は、知事を免職するための手続きを踏むことができますが、違法性の判断は法的な手続きを経る必要があります。
違法性の判断は、具体的な状況や事実関係、適用される法律などに基づき、適切な機関や裁判所が行う必要があります。従って、県議会の議決は、行政責任を問うための手続きにすぎず、違法性の判断には直接的な影響を与えるものではありません。
これはそうですよね。県議会がその行為の違法性さえ不明瞭なままで、適切なプロセスを経ずに提出された条例案を可決したってなぁ、という気がします。県議会は問責だけ通して、後の法律的な判断は第三者機関に委ねる感じのほうが自然な形に見えます。
Q. 適切な機関とは例えばどういったものでしょうか？例えば、都道府県職員委員会のようなものでしょうか？
適切な機関は、具体的な状況や事案によって異なります。一般的には、行政に関する問題については、都道府県職員委員会や監査委員会、行政不服申立て審査会などの行政機関が関与することがあります。
また、行政不服申立て審査会での決定に不服がある場合には、行政裁判所に訴えることもできます。違法性の判断には、具体的な事案に応じて、適切な機関や手続きを選択する必要があります。
やっぱり、まずは県知事が行った行為が、法的に公職者としてどれほど重大な事案であるかを適切な機関に判断を委ねて、はっきりとさせるべきじゃないんでしょうかね。
田舎議会だとそういう理屈は通らないかもしれませんが。
※ ちなみに行政裁判所と言うのは、大日本帝国憲法で存在したものの、現在は存在しないそうです。ChatGPT は時々ものすごい嘘をつくことがありますねｗ
Q. 行政裁判所は日本国憲法下では存在しないと思うのですが。
ご指摘いただきありがとうございます。確かに、日本国憲法においては「行政裁判所」という名称の裁判所は存在していません。正確には、行政事件訴訟法に基づく「行政庁訴訟」を専門に扱う裁判所として「地方裁判所」があります。訴えられる相手が国や地方自治体の場合には、訴訟の場合には国家賠償請求訴訟の形で、裁判を受けることになります。訴える相手が特定の個人の場合には、一般的な民事裁判に該当することもあります。