政府が商工中金の保有株を全株売却の方針。多分これも、宮崎経済にとっては厳しい方向になるのでは、という話。
政府が今国会中に、商工中金の政府保有分の株式をすべて売却する方針を固めたようです。
商工中金は政府系金融機関で、以前は「親方日の丸」などという言われ方をしていましたが、いよいよ完全民営化にむけて動きが出てきたようです。
これが宮崎経済にどう影響するかですが、おそらくは「あまり影響はない」か「悪くなる」のどちらかで、あまりいい方向には作用しないだろう、と個人的には思います。悪くなる確率のほうが大きいとは思いますが。
一番下の記事のヤフコメに書いてあるのですが、
商工中金って、借りる立場から言うと、とっても審査が甘くて、良い金融機関。不正とかより、あの怠慢さが魅力だったのに、倒産する怖れのある民営化したら、厳しくなって困る融資先が多いんじゃないかな？
一般的に言って、商工中金は政府系金融機関であることもあり、政治案件的なものに対して、審査が緩めということが言われています。
この Note では何度も言ってきている通り、宮崎県は中小企業従業者比率が90％を超え、全国でもゾンビ企業の割合が最上位と言ってもいいレベルの都道府県です。
商工中金のような親方日の丸の金融機関が完全民営化し、収益性の高い経営を目指そうとすると、どうしても中小零細企業への融資基準がきつくなり、結果ゾンビ中小零細企業が切り捨てられていくことになります。
むしろ国全体の方向性としてはそのほうが正しい方向性だと個人的には思っていますが、これまでかなり甘やかされてきたと言っていい生産性の低い地方の中小零細企業にとっては厳しい流れです。
同じく政府機関的な色彩の強かった農林中金は、とっくの昔に宮崎支店はなくなり、2019年には宮崎営業所さえ廃止されています。
いずれにしても、これまでのアベノミクスでの金融緩和オンリーのお金じゃぶじゃぶの延長線上の政策は取りにくくなっていく中で、地方が生き残っていくための構造的な改革が必要になってきているとは言えるでしょう。
国政選挙でも、県知事選挙でもこれまでの延長線上での結果を望む民意のほうが宮崎県では示されてしまっているので、なかなか難しそうですが。
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