山形屋グループが私的整理で経営再建へ。宮崎もデパートが無くなりそうですね、という話。
鹿児島市に本社を置く老舗百貨店の山形屋が、金融機関の支援を受けて事業再建計画案の策定に取り組んでいることを明らかにしたそうです。
「事業再生ＡＤＲ」は、第三者機関が選んだ弁護士や会計士が企業と金融機関などの債権者との調整を進めて事業再生などを目指す私的整理の一種で、民事再生法や会社更生法といった法的整理とは異なります。
ＡＤＲで対象となる債権は、基本的に金融機関のもので、商取引の債権者は含まれないことから、申請したあとも企業と取引先が取り引きを続けることができるメリットがあります。
また、法的整理に近い透明性や公平性を維持しつつ、資金流出のリスクが低いこと、そして金融機関との意見調整も進めやすく、事業再生が迅速に行えるなどの利点もあるとされています。
宮崎山形屋の山下隆幸社長は 「財務体質を強化するための対応でお客様や取引先に影響を及ぼすものではなく雇用も維持される」と話しています。
すぐに、いろいろ整理するというわけではないのでしょうが、極めて厳しい状況であることには間違い無いのでしょう。
以前、
消費者物価地域差指数 2022年 宮崎県は５年連続で全国最低。１３年の統計開始以降８回目。宮崎が一番デフレの足を引っ張って来たんだな、という話。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)
宮崎は自分が思っていた以上に貧困化が酷い状況だと実感した話。総務省家計調査から。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)
というような記事も書きましたが、宮崎は全国のなかでも貧困が進んでいますので、高級路線のデパートなどは今後更に厳しくなることは容易に想像できます。
ことし、島根県の最後のデパートが閉店し、全国でデパートがゼロになったのは、山形、徳島、島根の3つになったそうです。
鹿児島が厳しいのであれば、宮崎で存続させるのはもっと厳しいですし、近い将来には宮崎もそういうときがきそうです。
デパートの経営もどうにもなっていない同じ場所で「にぎわい創出のデザインの検討会」とか呑気なことをやってるのもなんだかな、と思います。
河野県政が産業政策に関して無策で問題を放置してきたことの象徴的な出来事として、デパートの撤退ということも起こりそうですね。