円安＆国民のインフレ許容度上昇局面でどうにもならない和牛畜産をこれ以上補助すべきではないだろ、という話。
日本円は先週（2024年8月5日の週）に急激に巻き戻したとはいえ、1ドル150近い水準で、最近20年程の感覚ではひどい円安といっていい水準で、それもあって長いデフレに慣れてしまった国民のインフレ許容度も上がってきた感じがあります。
そういう局面においては、内需中心の農業にとっては悪くない事業環境になってきたと思います。
一応 ChatGPTにも問い合わせてみました。
Q. 自国通貨安局面で、国民のインフレ許容度が高まっている状況というのは、一般的には農業生産者にとっては良い状況だと思うのですが
自国通貨安局面で国民のインフレ許容度が高まっている状況が、一般的に農業生産者にとって有利であると考えられる理由はいくつかあります。
### 1. **輸出競争力の向上**
通貨安になると、自国通貨建ての農産物が海外市場で相対的に安くなるため、輸出が増加する可能性があります。特に、輸出に依存している農業生産者にとっては、これは非常に有利な状況です。世界市場での需要が増加すれば、生産者は利益を上げやすくなります。
### 2. **インフレによる価格上昇**
インフレが進行すると、国内市場でも農産物の価格が上昇する可能性があります。特に、食料品は基本的な生活必需品であり、需要の弾力性が低いため、価格上昇に対する国民の受け入れも比較的高いです。これにより、農業生産者は自国市場においても高価格で販売でき、利益を得ることができます。
### 3. **コスト増加への対応**
農業生産者にとってインフレは、肥料や燃料、機械のメンテナンス費用などの生産コストの上昇につながるというデメリットもありますが、農産物の販売価格が同時に上昇すれば、これを相殺することが可能です。特に、輸出によって得られる収入が増加している場合、このコスト上昇の影響を軽減することができます。
### 4. **国内需要の増加**
インフレ局面では、国民が輸入品に対してよりコストを意識するため、輸入品に代わる国内産品の需要が増える可能性があります。自国通貨安によって輸入農産物が高騰する場合、相対的に国内産農産物の需要が増え、農業生産者は利益を得やすくなります。
なので、決して楽ではないでしょうけど農業にも追い風は吹いているのかなと思っていましたが、日経新聞で「和牛離れが止まらない」、という記事が出ていました。
これだけ国民の価格上昇許容度が上がっていて、競合の輸入肉の値段は円安の分上がっているわけで、普通の理屈では「国産ものの価格が下がる」、なんてことにはならない筈です。
っていうか最近の円安＆インフレ局面で有利に働かないで、いつ有利になるんだよ、和牛畜産農家。
食料安全保障にも寄与しない国民生活に必要性の低いものを、べらぼうな価格で売ってきたからこういうことになってるんじゃないですかね。どの地域も似たような〇〇牛を高コストで作って需要もなく値段が下がるのであれば、自由主義経済において需要の弾力性が最も低い食料品でインフレ局面で消費者から見捨てられるものなんて一番最初に淘汰されるべきです。
この Note を始めるまでは、それほど関心もなかったわけですが、宮崎県政を定期的にウォッチすればするほど、和牛畜産業者への補助金などの利益誘導があまりに度を越しているということを感じざるを得ない状況です。
とりあえず、所得税と住民税くらいはちゃんと払わせるべきです。
その他にも補助金てんこ盛りです
国民世論的に、農業に対してはノスタルジーというかほとんど「農業信仰」に近い感覚があるせいか、どんな局面でも農業団体は要望ばかり行っていても批判されない感じになっています。
SNSでは左派系団体が「公金チューチュー」というような批判されることが多いわけですが、地方行政を眺めていると、予算規模的にも農業の公金チューチュースキームの狡猾さは目に余るな、と個人的には思います。
以前、農業の補助金を減らして、非合理なものを整理統合する政策もやっぱり必要なことだと思う件 という記事も書きましたが、こういう本来であれば農業にとって有利な局面においても要望ばかりを行っているのであれば、やはり毅然と対応すべきだな、という考えを新たにしますね。
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