年収１０３万円の壁見直し 全国知事会が政府に慎重な検討要請。県外出身の官僚知事は利権しか興味がないんだな、と思った話。
衆議院選挙が終わり、議席配分的に国民民主党がキャスティングボートを握る形となりました。その、国民民主党が最重要政策に掲げている、いわゆる「103万円の壁引き上げ」の問題について、全国知事会が事実上「反対」の意見を政府に要望したそうです。
国民民主党が求めるいわゆる「年収１０３万円の壁」の見直しなどについて、全国知事会の理事を務める河野知事らは、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。
全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は７日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐって意見を交わしました。
この中で、村井知事は、国民民主党が求めているいわゆる「年収１０３万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が４兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。
また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。
「103万円の壁の引き上げ」に関しては、色々と意見はあるでしょうが
「適切なインフレを許容し、それに合わせて所得控除額を上げていく」
ということを明確に決めなければ、他国が適切にインフレターゲットを定めて賃金の上昇も達成しているのに比して、日本の相対的な衰退を加速させてしまうので、個人的には大いに賛成します。
宮崎県内においては、消費者物価地域差指数 2022年 宮崎県は５年連続で全国最低。１３年の統計開始以降８回目。宮崎が一番デフレの足を引っ張って来たんだな、という話。 を以前書いた通り、なかなか物の値段も上がらず、それがために県民所得も低く、貧困層も多い（自殺率も恒久的に高い）地域でもあるので、経済の活性化のために、給付金のような一時的なバラマキではなく恒久的に所得（手取り）を上げる制度のほうがよい、と個人的には考えます。
低所得者のほうが消費性向が高い（＝貯蓄性向が低い）ため、消費税がある程度の水準で安定していれば、所得控除の引上げによる減収分をすべて賄えるほどではないにせよ、消費の循環の速度を上げれば消費税による回収も理屈上は可能なはずです。
また、ガソリン税の上乗せを停止するトリガー条項についても、鉄道などがまったくない宮崎のような日常の移動に車が不可欠な地域ほど、撤廃すれば経済用語でいうところの「一人ひとりの県民効用」が高くなる政策であるはずです。
がしかし、我が宮崎県の県外出身自治省出身の官僚知事は、県民生活のためにではなく、「利権の財源がなくなるから」、という理由で政府に反対しに行っています。
このあと、河野知事は記者団に対し、「物価高対策や地方創生などやるべき課題が山積する中、減収となれば地方に非常に大きな影響が出る。減収につながりかねない議論には懸念を持っている」と述べました。
あなたが県知事になって、宮崎県は、県内就職率は10年前から全国最低水準ですし、宮崎県の人口はすでに昨年の時点で戦前水準まで下がっていますし、昨年のコロナでの死亡率は全国最悪です。
宮崎がいくら衰退しようとも「地方創生」と称してやっていることは、宮崎牛の宣伝して JAに金をばらまいてるだけですかね。ばらまく金が減ったら困りますよね。
先日の衆議院選挙においては、河野俊嗣宮崎県知事は投票日の夜には宮崎2区の自民党宮崎県連の江藤拓議員の事務所にわざわざ出向いていって、当選が報道されるやいなや、
「江藤先生！おめでとうございます！」
と祝辞を述べていましたから、今後は自民党の既得権団体に抱きつきにいくことになるのでしょう。
河野俊嗣宮崎県知事は、前回の県知事選挙では、自民・公明・立憲から推薦、社民からは支持を取り付けたのに、全くどの党からの支援も受けていなかった東国原英夫氏に際どい差でしか勝てなかった不人気の知事です
次回の県知事選挙にもし出るとすれば、国民民主党が
「自分の政治的利権のために、県民の所得向上のための自党の最重要政策にガッツリ反対した知事」
に対して、しっかりとした公認候補を立てて、対立軸を明確にした選挙をすれば勝てる可能性も高いでしょうし、そうしてくれないかな、と期待します。
タイトル画像は画像生成AI （Power Director 365）で作成した
「ズブズブの業界団体の和牛畜産業者が作った宮崎牛を、キャンプに訪れるプロスポーツの監督にニヤけ顔で贈呈する宮崎県知事」です。