「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」かもしれんけど、「東大卒自治省出身役人県知事の地方はもうとっくに滅びかかってる」と思う件。
５月２６日付けのニュースで、島根県知事の発言が取り上げられていました。
国民１人当たり月５００円の負担増を検討していることに対し、島根県の丸山達也知事が２５日、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判したということです。その発言自体は、安い給料で働いている若い人から見たら非常に刺さる言説ですし中央政府に対する至極真っ当な批判だとは思います。SNSやヤフコメを見ても、「素晴らしい知事だ」なんていう意見のほうが多いように思います。
ただ、宮崎のような地方にいる自分のようなものから見ると、むしろ、東大出の自治省出身の役人が知事になっているような県で、まともに発展しているような県なんかねぇだろよ、と思うわけです。
高知県と宮崎県。衰退する県の共通点 という記事でも書いた通り、東大出の自治省出身の（特に他所者の）役人が県知事をやっている県なんて、全く繁栄もしていなければ、むしろものすごい勢いで衰退しているとすら感じられます。
島根県知事の丸山達也氏は、福岡県出身で高校までは福岡で過ごされたようで、東大法学部卒の自治省出身の役人です。
そのとなりの鳥取も東京都出身の平井伸治氏も、これまた東京大学卒業の自治省出身の副知事を担ぎ出して今に至るような状況です。
鳥取、島根、高知、宮崎 と聞いて、発展してるイメージありますか？
他県から見てこれらの県の中核企業として思いつく企業名がありますか？
むしろ、「ぽつんと一軒家」のイメージではないでしょうか。
都道府県知事選挙で県民が「東大法学部卒業の自治省の役人」をそのラベルで選んでいる時点で、全く特色も多様性もない田舎だということですよ。
これらの県に共通して言えることは、民間の「大企業従事者比率」が労働者全体で10%に満たず、「安定した民間企業の従事者」がほぼいない地域だ、ということです。そのため、大企業従事者よりも公務員が多く、地域で安定したサラリーを得られる職業はほぼ公務員しかない位の感じです。
平均所得（所得中央値）や最低賃金も常に全国でワースト10を争い、若者の県外流出も止まらず、出生率は割と高いのに、人口減少率や高齢化率がこれも全国でワーストを争うような県なわけです。
自由民主主義国家で学歴ヒエラルキーが固定した役人だらけの地域が健全に発展するわけもなく、むしろ経団連に加盟しているような民間大企業に頭を擦り付けて来てもらって雇用を確保すべき地域だと個人的には思います。
しかし、こういう地域は地域経済の中央からの官公需依存が高く、官尊民卑の傾向があり、民間大企業の進出に積極的ではありません。
島根県は宮崎県よりも民間の大企業従業者比率が若干高いのですが、これは全国で唯一県庁所在地の松江に原子力発電所があるからです。防災管理上危なすぎるでしょ。原発で事故でも起こったらどうするんでしょう？ 個人的には鳥取と合併すべきと思いますがｗ
地方の役人が都会の民間大企業を羨ましがる、いわば田舎ルサンチマン・ポピュリズムを煽ったところで、その地方が発展するわけもなく、むしろ地方経済は潰れていく一方だと思います。