宮崎のお土産を地元で製造のため、宮崎県が事業者を支援
地元のお土産を地元で製造できる環境を整えるため、県内の食品製造事業者を支援することを決めたそうです。
地元のお土産を地元で製造できる環境を整えようと、宮崎県は2023年度に約1億円をかけ、県内の食品製造事業者を支援します。
20日の県議会一般質問では、宮崎をPRする土産物などの製造が県外に委託され、加工費が流出している状況について取り上げられました。
2021年に県が行ったアンケートでは、県内の食品製造事業者110社のうち、42社が外部に製造を委託し、このうち26社が委託先を「県外」と回答していました。 県は、加工費用の流出を防ぐとともに、県内経済の活性化につなげるため、2023年度に1億1000万円をかけ食品製造事業者を支援します。
以前UMKの記事か何かで、この件に関してはどこかの大学の先生から指摘されていて、それに対してちゃんと手を打ったということで、それはそれで良いことだと思います。
情報通信産業（DX，ICT）ってあんまり地方経済の格差解消には貢献しないのかもな、という話。という記事でも個人的には考察しましたが、体一つでやってきて仕事ができてしまうテレワーク人材の移住やコールセンターの設置などでは、資本集約度が低く転出も簡単なため、あまり地域に定着はしにくく、やはり「製造業種」に資本を投下して、地道に一つ一つ作っていきながら技術集積度を高めていく、という地道な積み重ねが必要だと思います。
昨年、宮崎からはソーラーフロンティアが太陽電池生産から撤退し250人程度の人員が県内から削減されたことを考えれば、それだけで失われた県民所得は10億円程度はあるはずですから、今回支援するのが1億円程度で、食品製造業というのがスケールとしては小さいですが、少しずつでも域内収支を高めていくことは重要なことです。
隣の熊本には、官製エマージングマーケットとしてTSMCの半導体工場ができるタイミングですから、製造業の中でもさらに高付加価値なものへのアプローチはやっていただきたいと思います。
長崎ではこんな記事も出てますし、実を結ぶかどうかじゃなくて、そういう姿勢をとにかく見せたほうがいいと思うんですが。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？