宮崎県内の農業分野にインドから人材が来てくれる理由がないだろ、と思った話。
宮崎県は８日、農業分野のインド人材について紹介する初めてのセミナーを開いたそうです。
県内の農業を支える外国人材は、現在はインドネシアやベトナム人が中心ですが、今後はインドから来てもらうケースが増えるかもしれません。
県は８日、農業分野のインド人材について紹介する初めてのセミナーを開きました。
高鍋町の農業大学校で開かれたセミナーには、県内の農家など、オンラインを含めておよそ１００人が参加しました。
県内の農業も、技能実習生をはじめとした外国人材に頼る部分が大きくなっていて、去年秋の時点で９７７人が働いています。
国別では、インドネシアとベトナムが大多数を占めますが、経済発展などに伴って、いつまで日本に来てくれるか分からず、そこでインドからの人材が注目されているのです。
セミナーでは、まず、在インドの日本大使館の職員が、インドは人口構成が若く、英語を話す人が多い一方、日本との人材交流はまだまだ乏しいと説明しました。
そのあと、外国人材を紹介する会社の幹部が登壇し、日本の平均賃金はすでに先進国の中でも低い方だとして、「もはや、外国人採用を迷う段階ではなく、すぐに採用計画を立てる必要がある」と危機感を持つよう呼びかけました。
参加した宮崎市のしょうが農家の女性は「いまインドネシア人と中国人を雇用しているが、今後も来てくれるかわからないと感じた」と話していました。
県担い手農地対策課の藺牟田真作さんは「世界で人材を獲得し合っている状況で、語学力が高いインドなど新たな国の選択肢を広げなければならない」と話していました。
以前、「JA宮崎組合員一人あたりの生産額」を各国の「一人当たりのGDP」と比較してみたら、むしろ発展途上国だった件。 という記事も書いたこともあるんですが、従来のやり方で生産性向上努力さえ行っていないのに、「貧しい国の外国人を安い賃金でこき使うために連れてくる」なんていう発想も「あまりに身勝手でグロテスクな考え方」だと個人的には思っています。
それどころか、「今はインドネシアやベトナム人が中心だけど、経済成長したら今後は来てくれなくなるから、今のうちにもっと貧乏なインド人に目を向けましょう」という更に斜め上なことを「県が主催して」セミナーをやっているわけですよ。
インドで英語が話せるレベルの教育を受けた人間が日本の宮崎の田舎に農業に来てくれるわけがないじゃないですか。日常会話レベルの英語が話せりゃ、いまカルフォルニア州のファーストフード店の最低賃金は時給20ドル（日本円で3000円以上）です。ちなみに、今年の宮崎県の最低賃金は952円です。
言葉も通じない上に、給料も安い日本のしかも宮崎の農家に来てくれる理由がどこにあるんですか。
今年行われた、アメリカの大統領選挙やヨーロッパの議会選挙などは移民の増加による雇用や治安悪化の問題が大きな問題になって、各国の与党が軒並み敗北して、移民政策の見直しの大きな流れが世界的にできている中で、たかだか農家の小銭稼ぎのために行政がそれを先導するようなセミナーを開いているというのは呑気すぎるのではないかと思うんですよね。
しかもそれを公共放送が「今後の潮流になるぞ」、みたいな論調で放送しているわけですよ。
石破総理が農水相に宮崎２区選出の江藤拓氏を再起用の方向で検討 しているそうですが、こんな政策を推進していくことになるんですかね。それが宮崎の政治家がいう「宮崎の発展ための政治」なんでしょうか？
自民党の政治の一番クソなところは、農業への過剰な優遇ではないかと最近は思うようになって来ました。
タイトル画像は、画像生成AIで作成した
「提示された賃金があまりに安くて呆れるインド人」
です。