潰すべき企業は、早めに潰さないと地方経済はもっと悪くなるんじゃないのかな、という話。
先週帝国データバンクの記事で、全国的に居酒屋の倒産が急増し、コロナ禍前の水準を超えている、という記事が出ていました。
飲食業種というのは元々廃業率も高い業界であったものが、コロナ禍での持続化給付金や緊急事態宣言による協力金等によって、本来であればとっくに潰れていなければおかしかった店などもしばらくお金が回っていたという側面があります。
ですので、コロナの感染症状の分類が見直されるこのタイミングで倒産が増えるというのは予想されたことですし、これ以上そういった業種への優遇などはせず、市場原理に任せていく、という時期が来ていると思います。
むしろ、自民党や公明党の支持母体の多くが飲食業種に限らない地域の中小零細企業の集まりだったり、高齢者であるがために、過剰にそういった分野への救済がなされて支持を得てきました。
労働人口減少局面で昨年は過去最高の税収が得られたにも関わらず、国の借金は急速に増え、さらなる税負担が検討されるなど、もうどうにもならなくなってきているという感じさえします。
コロナ禍での補助金事業では、様々な不正受給なども次々と発覚しており、更にそういった不正をチェックし、詐欺的行為に対してはきっちり回収をすべき段階に入っていると思います。
さて、このNoteでは何度も言っている通り、宮崎県は全国の地方の中でも、中小企業比率が高く、もともとゾンビ企業の割合が全国最悪レベルで多い県です。
ですので、コロナ禍における持続化補助金などによって、更に無駄な延命措置を得られた企業も多いことが容易に想像ができるわけです。
個人的には自由民主主義国家の適正な新陳代謝を促すという大前提において、そういった企業も適正に潰していくということが政治の責任だと考えていますし、世論的にも国政レベルではそういう流れになりそうだなとは感じています。
しかし、宮崎ではそういう考え方にはなっていないようで、今週の宮崎日日新聞には小さい記事でしたが、以下のような記載がありました。
九州・沖縄の県議会議長らで構成する、九州各県議会議長会議は７日、宮崎市の宮崎観光ホテルであった。各県の議長、副議長ら５６人が出席。国に対して、地方の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める本県提出の議案など、計２４議案を承認した。７月に東京で開く、全国都道府県議会議長会の定例総会に提出する。
持続化補助金の継続を求める議案を「宮崎県が提出した」そうです。
国にも「救っても国益に資するわけでもない」ような宮崎の零細企業をこれ以上救う余裕はなくなってきてると思いますから、おそらくは望み通りにはならないと思いますし、近いうちそれも数年以内に宮崎経済も厳しい状況になってくるだろうと思います。
むしろ、これ以上負債が膨らむ前に潰すべき企業は早めに潰して、次の立て直しのためのビジョンを考えておかないと、地方経済が壊滅していくことになりかねないのではないか、と危惧します。
宮崎の政治家でそんなこと言って当選できる人はいないのはわかっていますが。結局、ハードランディングで身をもって体験するしかないんでしょうかね。