「労働生産性」というと角が立つので、類似の意味の「資本集約度」についてChatGPTに聞いてみた件。
宮崎県は、大企業従業者比率が全国で最低レベルで低く、農業や観光業など労働生産性の低い産業の従事者が多く、県民所得も全国的にもかなり低い水準にあります。
業種別の労働生産性の中央値を見ても、宮崎に存在するのは以下の図では右側にある産業ばかりです。農業は記載がありませんが、「宿泊、飲食サービス」並かそれ以下です。
ですが、そういった産業に従事している人に「あなた方の産業は労働生産性が低い」とか「中小企業は労働生産性が低い」という言い方をすると、大きな反発を招きます。「労働生産性」という言葉が、労働者の能力や努力の高低を連想させるからということもあるでしょう。
そこで、似たような言葉で、「資本集約度」という言葉を使って、
「宮崎の資本集約度を改善しよう」
などと、といってみてはどうかと思う訳です。
言葉を変えたからと言って、地方の「労働生産性」の低い既得権団体がすんなり受け入れるはずもありませんが、あまり耳馴染みのない言葉で「ネガティブな印象がまだない言葉」を使ったほうが、それ以外の世間一般には受け入れられやすいかもしれません。
ということで、ChatGPT に資本集約度の概要について教えてもらいました。
Q. 資本集約度 とはなにかを教えてください
資本集約度とは、ある経済活動において、資本（機械や設備などの物的資産）が占める比率を表す指標です。つまり、生産過程において、労働力に比べてどれだけ多くの資本が必要かを表すものです。
一般的に、資本集約的な産業は、多くの機械や設備が必要で、人件費が相対的に少ないものとされています。例えば、自動車製造業や鉄鋼業などが挙げられます。
一方、労働集約的な産業は、人件費が多く、資本投資が比較的少ないものとされています。例えば、農業やサービス業などが挙げられます。
資本集約度が高い場合、生産性が高くなる傾向がありますが、資本集約的な産業は初期投資が大きく、リスクも高いため、経済全体においてバランスが必要とされます。
Q.一般的に言って、資本集約度が高い産業とはなんですか？
一般的に言って、資本集約度が高い産業は、多くの機械や設備を必要とする産業です。以下は、資本集約度が高いとされる代表的な産業の例です。
自動車製造業
鉄鋼業
化学工業
電気・電子機器製造業
石油・ガス産業
航空宇宙産業
造船業
半導体製造業
金属製品製造業
ただし、産業ごとに資本集約度は異なるため、必ずしも上記の産業が全て資本集約度が高いわけではありません。また、資本集約度が高い産業であっても、一部の企業や生産プロセスにおいては、労働集約度が高い場合もあります。
残念ながら、宮崎には県北の旭化成か、宮崎市のホンダロック、日機装程度ということになるでしょうか？
Q. 逆に、一般的に言って資本集約度が低い産業とはなんですか？
一般的に言って、資本集約度が低い産業は、人的資源を多く必要とする産業です。以下は、資本集約度が低いとされる代表的な産業の例です。
農業
漁業
林業
飲食業
小売業
教育・医療・福祉業
旅行・観光業
サービス業全般
ただし、産業ごとに資本集約度は異なるため、必ずしも上記の産業が全て資本集約度が低いわけではありません。また、資本集約度が低い産業であっても、一部の企業や生産プロセスにおいては、資本集約度が高い場合もあります。
見事に宮崎の地元メディアが「基幹産業」と呼んでいるような労働生産性の低い産業ばかりです。
Q. 宮崎県には資本集約度が高い産業の企業が極めて少ないことが問題だと思います。
宮崎県は、農業や観光業などのサービス業が主要産業であり、資本集約度が高い産業の企業は比較的少ない地域です。これによって、県内においても経済格差が生まれていると考えられます。
一方で、資本集約度が高い産業に参入するためには、高額な投資が必要となり、リスクも高いことから、地域の中小企業が参入することが難しいとされています。
しかし、資本集約度が高い産業に参入することで、高い付加価値を生み出し、地域経済の発展に寄与することが期待されます。そのため、宮崎県では、経済産業の振興策や人材育成策などを進めることで、資本集約度の高い産業に参入する企業を誘致し、地域経済の活性化を目指していると思われます。
ChatGPT だと、宮崎県の「主要産業」や「成長産業」は農業や観光業だなどと言い始めるのが個人的には気に入らないのですが、この「資本集約度」という定義の違う言葉を使うと、そういうことはあまり言わなくなりますね。
Q. いいえ、現在の宮崎県政は、資本集約度の低い産業の既得権者が、資本集約度の高い産業を誘致する努力をほとんどしていないと思います。
そのような指摘があるのであれば、その点については重要な問題と言えます。資本集約度の低い産業の既得権者が資本集約度の高い産業を誘致することに消極的な態度をとっている場合、地域経済の発展が妨げられる可能性があります。
地方自治体や県政府は、地域経済の発展を図るために、地元産業の振興や新たな産業の誘致に力を入れることが求められます。資本集約度の低い産業に対する支援も大切ですが、資本集約度の高い産業にも注力する必要があります。
資本集約度の高い産業を誘致するためには、投資環境の整備や人材育成、インフラ整備などが必要となります。また、地元企業との連携や産業クラスターの形成など、地域の強みを活かした戦略的な取り組みも重要です。これらの取り組みを通じて、地域経済の活性化と雇用創出を促進することが期待されます。
JAに言われるままに、大相撲の初場所やWBCのキャンプに宮崎牛の贈呈にだけは登場する県知事ではあまり期待できないですが。