人工妊娠中絶の実施率が４年連続で全国最多の宮崎県。もっと根本的な対策が必要なんじゃないの、という話。
7月31日の宮崎日日新聞の1面に記事になっていて知ったものの、あまりにげんなりするデータだったので、取り上げようかどうしようか、と思いましたが宮崎県の公衆衛生の基盤が壊れていることを示す重要なデータなので、ちゃんと記録して置きたいと思います。
宮崎県の人工妊娠中絶の実施率が２０２１年度までの４年連続で全国最多となっているそうです。
https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_72556.html
宮崎日日新聞の記事中
「若年世代に対する適切な性教育が重要。学校任せではなく、家庭での教育も必要だ」
とか、MRTの3月の特集の中でも、性教育の問題を取り上げていますが、全国で「宮崎県だけ突出して性教育をやっていない」はずはないですし、この問題はそれが問題ではおそらくないはずです。
親子で性教育をしっかり話し合えるちゃんとした家庭のお子さんが、数多く望まない妊娠をするとも思えませんし。おそらくは「そうじゃない家庭」で生まれ育った若い方の中でそういう事態が多く起こってるのだろうと思います。
以前、子宮頸がん罹患率全国ワーストで、梅毒も急増中の宮崎県。経済・産業格差が地域の公衆衛生の基盤まで破壊し始めている ということも書いたのですが、直接的な行為を原因として発生する「子宮頸がんの罹患率」や「人工中絶の実施」というのは、宮崎県の地域社会の風俗が極めて悪い方向に傾いている、ということを示していると思います。
再度同じことを書きますが、
宮崎県の人口あたりのスナック件数は全国1位です。２位以下の県と比べても、約一割以上多い状態です。全国的にも上位の県は平均所得も低く、大企業従業者比率が低い「あまり中核的な産業がない」都道府県ばかりです。
スナックは風俗営業法に基づき適正に届け出を出している商売で、職業に卑賤はないわけですが、それだけ風俗営業業種が多いということは、不適正な風俗商売をしている割合も多いであろうということは想像はできます。
人工中絶の人口あたりの実施率については2018年から4年連続であり、子宮頸がんの罹患率が全国1位という状況についても、子宮頸がんの発症は高リスクHPV感染から子宮頸がんになるまでは通常数年以上のということですから、コロナ禍とは関係があろうはずもなく、単にコロナ前から宮崎県の公衆衛生基盤が壊れていて、それが結果として鮮明に顕在化していると言えると思います。
個人的な意見としては、究極的には労働生産性の低い既得権者の農業や観光業ばかりに目先の利益誘導ばかりを行って、産業構造の改革を怠ってきたために、経済格差や貧困が更に宮崎県内で広がっていることが原因だと思っていますが。
県外出身の自治省出身の県知事である河野俊嗣県政において、こういうデータが次々と出てくることは、県政の運営能力の低さを示すものだと思っているのですが、それでも宮崎県民は当選させちゃうから仕方ないですかね。