日銀の長期金利の事実上の利上げ。宮崎経済崩壊は思っていたより早いかもしれない。
日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めました。
金融政策には素人ですが、これまでの感じから行けば、日銀の黒田総裁の任期満了までは意地でも大規模な金融緩和は維持するのだろうな、と感じていましたので、まさか年内に政策の変更が発表されるとは思いませんでした。
市場関係者の反応も、軒並み「サプライズ」ということでしたので、プロでもこの年内のタイミングで発表されるとは見られてはいなかったようです。市場も大きく動きました。NHKでの解説にあったように、さすがに長期国債の取引が市場で成立しない日が何日もあったら、やむを得ないですかね。
さて、それでこの「長期金利の事実上の利上げ」というのが宮崎経済にどう影響するかですが、決していいはずはないでしょう。
これまで、何度か書いてきた通り宮崎は全国でも最悪レベルで「ゾンビ企業」が多い地域です。
全国の地方の中でもゾンビ企業が多い宮崎県。現職の知事、それを支持する自民も立憲も目先の業界団体への目先の利益誘導で却って宮崎の衰退を早めている｜宮崎県政ウォッチ｜note
もう一度ゾンビ企業とはなにか、ということを引用すると
ゾンビ企業とは設立から10年以上が経過していて、営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたって1未満である企業。要は、稼いだ金で利息さえも払えないので、つなぎ融資や国の補助金などでどうにか食いつないでいる企業のことだ。
これまでの超低金利状態でさえ、「稼いだ金で利息さえも払えない」から、つなぎ融資や補助金でどうにか食いつないでいる状況であるのに、更に払えない金利が上がると言うことです。
当然のことながら、つなぎ融資をする銀行も、補助金を出している主体も、その状態の企業を更に支援すべきかどうかということは議論するでしょう。
自民党内では増税も議論され始めていますので、財政的にも相当に厳しい感じになってきていることを考えれば、生産性の低いゾンビ企業の救済を打ち切ることも多くなるはずです。
個人的には、そんな企業群をこれ以上救済するために、更に国債の発行などするべきではないと考えますし、潰れるべきときに潰すハードランディングもやむなし、という意見ではあります。そのほうが、将来に損失が広がらず、現状の自民・公明の生産性の低い企業にじゃぶじゃぶお金を出すやり方の問題点を国民が理解して合理的な議論がおこなわれつつ、産業の構造改革が行われると思うからです。
しかし、この世の中の流れだとゾンビ企業のソフトランディングを考える間もなく、思いもしない地場の有名企業が突然墜落し始めるかもしれません。
次の宮崎県知事の任期中にそのような危機が発生する確率が非常に高まってきているわけですが、その時どの立候補者が知事として選ばれていても、更に悪い方向に進む感じがします。
河野氏はこれまで3期12年で、まともなソンビ企業対策も行なわず、その危機を原因を作った張本人ですらあるといえます。
東国原氏は全国のメディアで色々と情緒的にわめくことはできるでしょうが、在職時の口蹄疫の種牛対応などを見ても、あまり深刻な危機に際して適切な意思決定を行えない感じがします。
スーパークレイジーくんは問題が理解できるかどうかさえ疑問符が付きます。
いずれにしても、近いうちに宮崎経済に大きな危機はやってきて、そこからのリカバリーを懸命に行わなければならないときがやってくるでしょう。