全国の地方の中でもゾンビ企業が多い宮崎県。現職の知事、それを支持する自民も立憲も目先の業界団体への目先の利益誘導で却って宮崎の衰退を早めている
少し前の記事ですが、宮崎県にはゾンビ企業が多いという記事が ITメディアに掲載されていました。
ゾンビ企業とは、リンクの記事の引用をすると以下のような定義となります。
ゾンビ企業とは設立から10年以上が経過していて、営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたって1未満である企業。要は、稼いだ金で利息さえも払えないので、つなぎ融資や国の補助金などでどうにか食いつないでいる企業のことだ。
ゾンビ企業が発生するメカニズムについては、引用記事の内容は非常にわかりやすいので、そちらを参照していただくとして、このようなゾンビ企業が宮崎県には非常に多いという構造問題として存在します。
記事にあるように、ゾンビ企業が発生しやすい状況として、復興予算で「国と自治体による中小企業支援や追加融資など優遇措置が充実している」東北の福島、宮城を除けば、宮崎が全国最低の状況です。
先の記事でも書いたように、宮崎県は大企業従業者比率が全国で最低レベルで低く、中小企業従業者比率が90％をこえており、大企業従業者数より役人のほうが多くなっています。
こういう社会構造だと、中小企業で作る右派業界団体は公的支援に頼るような政策を支持し、公務員を中心とした左派はそれが利権となるため、存在価値の低い中小企業が生き残る、つまりゾンビ企業が増えるような政策が実行されていくことになります。今回の県知事選挙でも、地元の自民・立憲が現職を支持することを表明しています。
こういう状況で、未来永劫なんとかなるのなら、それでも良いでしょうが、おそらく数年後に、それは突然崩壊する可能性が高いだろうとおもいます。
よく知られている通り、コロナ禍での全国民に対する一律給付金で国の借金は急激に増え、それと同時に審査のゆるい中小企業向けのコロナ禍の特別融資のようなものの貸付残高がこの数年でものすごく増えてしまっています。
それで企業の倒産件数は減りましたが、ゾンビ企業が更に増えている状況であることは容易に想像できます。こういった緊急支援は、いつまでも無尽蔵に行っていいわけでは当然なく、やめなければならないときが必ずきます。それは、10年後、20年後というわけには行けないと考えれば、数年後に確実にやってくるでしょう。
昨年の税収が過去最高になっているにも関わらず、すでに増税の議論が始まっているくらいですから、もしかしたら来年かもしれません。少なくとも、次の4年以内つまり次の県知事の任期中にそういうときが来るのではないかと思います。
非常に簡単な乱暴な言い方をすれば、バブルの崩壊とは、返済能力の低い個人や中小企業に返済能力の何倍以上のお金を貸し付けることによって起こります。不動産バブルも担保価値のない不動産を担保に無尽蔵に貸出をしたことで起こりましたし、リーマンショックもアメリカの低所得者に家を買わせたサブプライムローンの債務不履行が原因でした。
今回の場合は、コロナ禍の緊急支援ということで、担保さえ取っていない貸出がものすごく多いため、もっと悪い状況とも言えるかもしれません。
そのとき、自民党のばらまき政策や役人の利権で自転車操業をしている中小企業や団体が多い宮崎経済は、阿鼻叫喚の地獄絵図になるのではないかと危惧しています。
かと言って回避する方法もない気がしますので、バブルが弾けてしまうのであれば、後で被害が大きくなりすぎて、さらなる失われた何十年にならぬよう、来年にでも弾けたほうが良いのかもしれないという今日このごろです。
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