３０年間買い手の付かない宮崎県所有の工業用地の問題。これまでの宮崎県政（特に現県政）に産業政策がまったくなかったことの証左だな、と思う件。
16日の県議会一般質問で、山口俊樹議員の質問に対して宮崎県が分譲している宮崎港東地区について、県は、およそ3割の区画が30年間売れ残ったままになっていることを明らかにしたそうです。
南海トラフが来たら、真っ先になくなる場所ですから、東日本大震災後の事業環境においてアピールのしにくい土地ではあるでしょう。それ以前の県政は何してたんだという話はありますが。
それにしても、県側のコメントが他人事すぎてびっくりします。
これまで買い手が付かなかった理由について、県は「明確には分からない」としていますが、今後はこれまでに興味を寄せていた企業などへのヒアリングや関係機関との連携を図っていきたいとしています。
「わからない」じゃねーだろｗ
（宮崎県 河野俊嗣知事） 「船舶の大型化等、いろいろなモーダルシフトの状況も踏まえて、さらにセールスやアピールをしていくことも考えられる。漫然とこれまでと同じようではいけない」
貴方は、常に他人事で漫然と仕事しているけどね。漫然と仕事してなければ、自分が県独自の緊急事態宣言が出ているときにフラフラ県内各地を回って祝勝会なんかやってないでしょうし、あんな時期にコロナにかかりませんよ。しかも、それを隠そうとしましたし。
１６日の一般質問で現状認識をただされた原口耕治県土整備部長は「これまでは高速道路や空港にアクセスしやすいことなどをＰＲしてきた。カーフェリーの大型化も進み、海上輸送機能も向上するなど今が売却のチャンスなので、すでに進出している企業の意見も参考にしながら営業戦略について改めて検討していく」と述べました。
たまたま興味を持ってもらった企業にすがりついたってだめなんじゃないかと思いますけどね。
港湾に近い工業用地ということは、卸売業や運輸業郵便業といった産業の誘致を進めるということになるはずです。
最近、時々この Note には貼り付ける業種別規模別の労働生産性を比較するグラフですが、そういった業界は県が血眼になってサポートしている県内の既得権団体の農業や観光業、飲食業界よりもはるかに労働生産性が高く、県の発展の中心に据えて考えるべき業界であるはずです。
既得権団体の農業や観光業にばかり利益誘導を行って、県全体の産業のレベルの底上げのための政策を戦略的かつ継続的に考えもしない県に、こういった効率や労働生産性を重視し、シビアな経営判断をする産業の企業が進出してくれるわけがないんですよ。
今、むしろ大企業から先に宮崎からは撤退を始めています。
これはつまり、これまで宮崎県が産業政策を県として継続的に全くやってこなかったということの証左でもあろうかと思います。
常に漫然と仕事をしてきた自治省出身の余所者の県知事になってからその傾向が更に加速しているようで、宮崎に生まれ育ったものとしては残念でなりませんね。