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宮崎にとっては円安による原油・原材料高もきついけど、円高誘導のための利上げはもっときついんだよな、という話。

週末、自民党県連の政経セミナーで萩生田光一政調会長が時局セミナーをやられたようですね。どちらの記事も小さい記事なので、詳しくどういうことを言われたのかは書いてありませんが。

萩生田光一政調会長が時局講演し、人材育成や製造業などへの支援を加速していく考えを強調した。

宮崎日日新聞の記事から引用

これはぜひやっていただきたいですね。やっぱり製造業が宮崎には絶望的に足りませんので。

自民党の萩生田光一政調会長は2日、宮崎市内で講演し、ガソリン価格の高騰を抑えるため、産油国に原油の増産を求めるべきだと指摘した。ガソリンなど燃油への補助金を年末まで延長するとした上で、「永遠に補助を続けても問題解決にならない。お願いして増産された石油を安定的に確保することで国民の暮らしを守りたい」と強調した。

上記産経新聞の記事から引用

ガソリン価格が高騰している原因は「円安」が主たる要因でもあるので、この構造的な原油高を解消していくためには、円高になる方が恒久的に原油価格を抑えることになるわけで、経済学者さんの中にはそろそろ過度な円安容認をやめて、円高誘導するべきだ、ということを仰っている方も多いようです。

現在のドルに対する円安は、日米の金利差が主要因であるので、日本が金利を上げれば金利差が縮まり円高誘導になるわけですが、宮崎で行われたセミナーではなかなかそれは言いにくかったんでしょうね。

このNoteでは、何度も言っているように、宮崎県はゾンビ企業の割合が全国で最悪レベルで多い県です。

先日は 日銀の「イールドカーブ・コントロール柔軟化」がもたらす、ゾンビ企業だらけの地方への影響についてChatGPTに問い合わせてみた件 という記事も書きましたが、金利が上がることはもとから金利が払えていないゾンビ企業にとってさらに厳しい状況になるわけで、おいそれと利上げとも言えないでしょう。

だから、「産油国に原油の増産を求めるべきだ」というようなコメントだったのだと思います。

その前段の「永遠に補助を続けても問題解決にならない。」というのは、和牛の畜産業者に言ってくれませんかね。宮崎県が和牛繁殖農家に独自の補助策 9月県議会に補正予算を提案している件は、いくらなんでも優遇され過ぎではないか、とおもいますし 、所得税と住民税ぐらいは払わせるべきだと思うんですけど。

自民党が嫌いなわけではないんですけど、そろそろ政策に限界が来始めている感じはしてきましたね。特に地方経済に関しては。

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