日本を滅ぼす研究腐敗――不正が不正でなくなるとき（８）１章　「奨学金問題対策全国会議」入会拒否事件　２

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　取材を進めると別の事件に行き当たった。難病で貧困状況にあるにもかかわらず容赦ない取り立てを受けた都内の女性B（２６歳）さんのケースだ。日本学生支援機構から５３０万円の一括払いを求める裁判を起こされていた。訴訟記録によれば、概要は次のとおりである。
　Bさんは２００６年４月に大学に入り、１０年３月に卒業した。学生時代の４年間、毎月１０万円、計４８０万円を日本学生支援機構から借りた。年利１・０８９％の第二種で、返還は月々２万２３７３円の２４０回払い、つまり２０年かかって返す予定だった。ところが卒業後すぐに支払いが滞る。そして返還開始からわずか１年後の２０１１年９月に期限の利益を喪失し、一括請求される。この時点での分割金の延滞額は９か月分の約１９万円にすぎない。それを、いきなり４８０万円を払えと請求したことになる。請求書によれば支払期限は月末の２７日。まさに鬼のような取り立てである。
　常識的に考えれば、月額２万円の分割金が払えないのだから４８０万円が払えるはずもない。それを見越していたかのように、支払期限が過ぎてしばらくすると日本学生支援機構は裁判所に支払督促（訴訟）を起こす。元金４７８万円に利息７万２４１４円、延滞金８２５６円、手続き費用１万７２００円。さらに一括請求の支払期限である２０１１年９月末からから完済まで元本に対する年１０％の延滞金――総額５３０万円以上を耳をそろえて返せと裁判所に訴えを起こした。
　日本学生支援機構が一括請求をした根拠を確かめると、BさんのケースもやはりAさんと同様に施行令５条４項だった。「支払能力があるにもかかわらず」著しく延滞した場合は一括請求できるという規定なのだが、例によって訴状には「支払能力」については書いていない。
　いったいBさんの支払能力はどうだったのか。訴訟記録を見ると、深刻な経済苦にあることを支援機構ははっきりと認識してた様子がうかがえる。