#213 給食費無償化で公会計化導入経費はムダになるのよね

本当に日和見政策ばかりを打つ文部科学省には困ったものです。
学校関係者の頭の悪さというか、社会を理解できてない状態に人に物が教えられるんでしょうか？と思ってしまいます。私が何に苛立っているのかを今日はおはなししておこうと思います。

遂に与党が学校給食無償化へ！！！！

野党３党が学校給食費の無償化について法案提出しているのは、皆さんご存知だと思います。その内容については、以前noteで詳しく書いたのでそちらをご覧ください。

２月１８日の日経記事で読んだのですが、遂に政府与党が学校給食費無償化の検討に入るとのことです。

石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、学校給食の無償化について、2026年度以降の早い時期に制度化を目指す意向を示した。野党各党との協議の結果、安定した恒久財源が確保できれば、まずは小学校での実施を念頭に置くと話した。日本維新の会の前原誠司共同代表への答弁。

首相は学校給食法との関係、生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方などの論点について検討する考えを示した。

日経デジタル　２月１８日記事からの引用

公会計制度システムを導入した自治体が多いのに。。。

学校給食費無償化についての私の考えは、もう何度もおはなししているので、今回は文部科学省と地方自治体教育委員会のやりとりについて、少し説明しておきたいと思うのです。

学校給食費というのは、全国的に見れば保護者から集金した給食費で食材を購入しています。このお金は「保護者からの預かり金」という扱いで、学校毎に専用の通帳を作って、そこで管理するというやり方をずっとしてきました。これについて、給食費未納者への督促だとか、給食を食べない日など個別対応が非常に手間がかかるから、給食費に関する事務を軽減したい、これは教員の働き方改革だ、ということで、文部科学省は全国の教育委員会に「学校給食費を公会計化するように！」というお達しを出したのです。

これはある程度の規模以上の自治体にとっては結構大変で、給食費を管理するためのシステム導入だとか、そのシステムの管理のための人手だとかがかかるわけです。そのシステムも献立と連動させたり、アレルギー対応などを見据えて数千万円のシステムを入れている自治体も結構あるのが実情です。
現場の先生たちが「やらない！」となったら、自治体職員がやるしかないわけですから、先生の働き方改革にはなりますが、自治体職員の人員や残業が増える、ということになっています。