#214 給食費無償化が及ぼす地域経済への影響を考える

いろいろと学校給食費無償化の法案提出について、思うことを書いてきましたが、政府与党が検討を始めるとのことなので、食材調達にどのような影響が見込まれるのか、対策はどうすればいいのか、そういったことについておはなししようと思います。
文句ばかり言ってても仕方がないですし、現場は決められたら対応しなければならないわけですから、どのような手を打つべきかを考えてみましょう。

地方自治法が地方自治体職員に求めているもの

行政の仕事は、住民が収める税金を預かって、住民福祉や社会秩序の維持向上を図ることです。地方自治法第2条第14項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつて、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定められています。
まず、ここが基本であるとして、さまざま法律を作っているわけです。

行政が行う、さまざまな公共事業、公共施設の整備や運営を始めとして、議会運営や義務教育の推進、インフラ整備や都市開発事業などにおける、事務作業のルールについては、すべてこの法律を基本に進めていくことになっているわけですね。

一番わかりやすいのが、「入札制度」です。
高度経済成長時代は、公共事業を行う場合には「入札」という公平・公正と言われていた手順に沿って、実際にその事業を行う事業者の選定を行うことになっています。
多くの事業者が群がる状況下では、「なぜその事業者が選ばれたのか」ということを明確に説明できる状態にするために、「入札」制度を採用して、群がる事業者を振り落とす必要があったわけです。皆んなからいただいた税金を使った事業なので、そこは「なぜその事業者なのか？」「どういう基準で選んだのか？」ということは明らかにしておかなければいけないわけですね。
そういう時代がずっと続いてきたわけです。
ただ、これは非常に事業者の数が多くて、その中から選ぶという行為に求められたルールが入札制度ということで、もう高度成長時代ではなく、人手不足の世の中なんです。

未だに「入札制度」がデフォルトな行政　〜事業を受託してくれる業者不足の時代