最凶の強欲新自由主義政党「日本維新の会」が推進する「ルサンチマン・プロパガンダ」
「維新」の成り立ちと役割
「維新」は野田民主党政権が自爆解散した2012年、二度と民主党に政権を取られないための「保険」として自民党・財界などの支配層が資金を出して橋下徹を中心に、使い物にならず自民党に居られなくなった大阪府議会議員らを集めて作らせた極右新自由主義第2自民党。
日本の支配層は「日本も二大政党制を」いう触れ込みで小選挙区を導入しながら本音では政権がころころ代わる二大政党制など望んでおらず、財界が要求したことを必ず実現してくれる自民党の永久政権が続く事を願っている。
維新は自公から離れた票が一気に立憲に向かわないようにするための防波堤。裏で資金提供、利権供与、各省庁に口利きして維新の政策を一部実現させる等で手名付けておき、過半数割れした場合には連立を組んで政権を維持するための安全装置。
バックで維新の政策を操っているのは、日本における強欲新自由主義の司令塔竹中平蔵。維新が「自民党の補完政党」と呼ばれる由縁だ。
「改革」「規制緩和」を叫ぶ政党は「国民の敵」
維新の「売り」のひとつが、自らを「改革保守」と言っているように「構造改革」や「規制緩和」。国民にとってさもよい事のように宣伝しているが、実態は全く逆の反国民政策である。
「改革」と称するものの正体は日本を新自由主義の国に構造改革しようという事であり、その具体化の一つが採算が取れないからという理由で公営企業や公共事業、公共施設を廃止し、採算の取れるものは民営化によって私物化しようとするもの。
国民生活には必要不可欠だが、元々独立採算制では採算が取れないから公の公金を使って運営している領域に強引に民間営利企業の論理を持ち込み、これを破壊しようとする企みである。
「規制緩和」も国民の健康や安全、人権などを守ってきた規制を撤廃させて、大企業や財界、グローバル企業などの資本家が国民の富を収奪しやすくするための洗脳プロパガンダ。
新自由主義に基づく「聖域なき構造改革」で派遣労働の解禁などの「規制緩和」を強引に推し進めて日本国民を貧困化させた小泉内閣と全く同じ騙しの手法なのだ。
坂本龍馬を気取った「維新八策」は、新自由主義による日本の「グレートリセット」を狙ったもの。
労働者の約4割が低賃金で不安定な使い捨て同然の非正規雇用になってしまったのは、大企業・財界のネオリベたちによる「規制緩和」の大合唱を追い風に小泉内閣がそれまで厳しく制限されていた派遣労働を解禁してしまったから。派遣労働の全面解禁は、消費税増税とともに日本の「失われた30年」の主要原因。
また、労働者が過労死したり、自殺したりするほどの長時間労働を可能にしたのも労基法の「改正」による「規制緩和」の結果。これらはほんの一例だが、すべて経団連の要求通りになっている。
また、種子法の廃止、種苗法の「改正」、残留農薬規制の大幅緩和、遺伝子組み換え表示の事実上の廃止などは、外国グローバル農業複合企業(種子穀物メジャー)を日本で大儲けさせるための規制緩和政策。食料安保や国民の食の安全などより外国企業の利益を優先させる売国政策そのもの。
「新自由主義政策」をもっと推し進め、資本の利潤の最大化を計るためには、国民を守る各種の「規制」が邪魔だという事であり、「構造改革」や「規制緩和」を叫ぶ政党は国民の敵だと思って間違いはない。
公共部門の縮小廃止
もうひとつの売り物である「身を切る改革」の正体も「新自由主義政策」に他ならず、大時代的で大げさなキャッチフレーズにの割に中身はショボいもの。
維新の城下町になり果ててボロボロになった大阪での「実績」を盛んにアピールしているが、当時、大阪市長だった橋下徹が「大赤字なのに、1千万円近い年収をもらっている市バス職員がいる」と攻撃したように、住民にとって身近な存在である末端の地方公務員を既得権益層に認定して4割近給与の削減を強要。
2015年にはWEFばりの「グレートリセット」を掲げて、新自由主義に基づく職員人件費の大幅削減、公営事業の統廃合、市民サービスの大幅カットを打ち出した。2017年にはついに大阪市交通局そのものをを廃止、大阪市民の足である市バスを民営化してしまった.。
要するに維新の「身を切る改革」とは公務員の身を切る改革であり、それまで行われて来た市民のための各種サービスを次々に切って捨てる改革だった。
公務員を攻撃して正規職員数や給与を削減して維新のバックにいる竹中平蔵の「パソナ」からの派遣社員に置き換えたり、非効率だと公立病院や保健所、福祉事務所などの公共部門を統廃合して削減または民営化したりというのがその実態。
大阪府内自治体で非正規率40％を超えるのは31。この内17自治体は50％を超え、1市2町は何と60％が非正規。全国自治体の平均非正規率は20％なので、大阪の非正規率異常に突出している事が分かるだろう。
なお、大阪43自治体の内半数近い1府16市4町計21が維新の首長である。
自治体で働く非正規職員は雇用が不安定なだけでなく、正規職員と同じ仕事
がをしているにも関わらず給与や労働条件で大きな差別待遇を受けている。例えば、給与が低い上に正規職員よりも病気休暇や看護休暇で日数が少なかったり、無給だったりするのだ。
何のことはない、要するに新自由主義の市場原理主義の枠外にある公共部門を非効率だの採算が取れないだのと攻撃して縮小・廃止・民営化という私物化に追い込み、残った部門の職員を次々に非正規化。
維新のバックにいる竹中平蔵が率いていた人材派遣会社「パソナ」などに利益供与するために公務員バッシングに精を出していただけだ。
府民が収めた住民税をパソナなどの「維新」縁故企業に移転させて大儲けさせ、見返りに政治献金、パーティ券収入などのキックバックを得ることが目的であり、実態は自民党が国家規模でやっている事の大阪版なのだ。
その結果、
10万円給付や飲食店への「時短協力金支給業務」も多額の委託料を払って「パソナ」に丸投げしたので、支給が全国一遅かった。支給が遅れた事で倒産した企業も1社や2社にとどまらない。
公立病院や保健所を大幅に減らした事で新型コロナの感染爆発に対応できず、昨年5月には全国に先駆けて早々と医療崩壊。新型コロナ死亡者数全国断トツ1位で何と死者の6人に1人が大阪府民。10万人当たり東京32人、人口第2位の神奈川約24人なのに対し大阪は何と60人で、東京の2倍の死亡率という惨状。
以上を見ても分かるように実際に「身を切られた」のは、維新を支持した大阪府民自身だった事は明白だろう。「身を切る改革」とは、徹底的な人権無視・人命軽視の別名なのだから。
これだけの事をされても未だに熱烈に維新を応援し続ける大阪府民は、まさに「肉屋が大好きな豚」状態。在版TV局の全力「維新美化」で洗脳され、まともな思考力や判断力を喪失している。
維新がそんなに「身を切る」のが大好きなら、まずは掴み金同然で歳費の二重取りのような政党交付金の受け取りを拒否し、政党助成金制度の廃止を主張しては如何？
それが出来ないのなら全員切腹でもして「身を切る」お手本を示してほしいものだ。さすれば維新のゴロツキ議員どもが消えて政界が少しは浄化されるというもの。
公務員攻撃～維新のルサンチマン・プロパガンダ
「維新」のもう一つの得意技が「ルサンチマン・プロパガンダ」で、これは国会議員や正規公務員に対する攻撃を主体にしている。
「国会議員や公務員は大した仕事もしていないくせに高給をもらい、安定した身分でぬくぬくと我が世の春を謳歌している。それに引き換え、俺たちは・・・。」という他人の幸福を羨む負の感情を刺激してわざと妬みや怨恨を掻き立て、政治に対する不満をそちらの方向にすり替えるという古典的手法。
自分たちが特権層である国会議員に知事・市長に収まりながら先頭に立って公務員を叩き、議員数や議員報酬を減らせと扇動する自己矛盾には気が付かないらしい。そんなことは、議員個人も党も歳費や政党交付金は一切受け取らず、議員特権も自ら全て返上してから主張すべき事だろう。
ポピュリズム政党である「維新」は、攻撃対象としての「敵」を常に必要としている。国会議員や公務員、大企業の正社員などは既得権益層。特権を持たない者は不公平をなくすために特権層を攻撃する権利があるとして、真っ先に公務員や国会議員を「敵認定」。
だが、本当の特権層は世界で唯一完全な治外法権をもち、毎年1兆円以上の「米軍関係経費」を吸い上げる日本占領米軍と「上級国民」の本家本元である大企業財界・大資本家超富裕層。
維新のスローガンからすれば最優先の攻撃対象のはずだが、維新が彼らを攻撃した事はこれまで一度もないというのも実に不思議な話だ。
公務員を攻撃する維新の「ルサンチマン・プロパガンダ」の手法
「低賃金で不安定な非正規雇用、長時間労働、休日出勤で満足に寝る時間もなく疲労が蓄積、サービス残業は日常化、毎日忙しくて有休もとれない、不景気になればリストラや給料の欠配・遅配・ボーナスカットは当たり前、年金だってもらえるかどうかわからない。」
「それなのに公務員は身分が安定している上に定時で帰り、給料も沢山貰っていて減給も遅配・欠配もない。サービス残業や休日出勤もないし、有休だて取り放題。福利厚生が手厚い上に貰える年金額だって高い。
「俺たちが汗水たらして収めた税金でぬくぬくといい生活をしている公務員が憎らしい。公務員だって俺たちと同じ苦しみを味わえばよいのだ。」
「『維新』は公務員を叩いて、俺たちの言いたいことを代弁してくれている。いいぞ、もっとやれ！応援するから公務員の特権がなくなり、給料や待遇が俺たち並みに下がるまで頑張ってくれ。」 という負の心理過程。
生活保護費受給者に対する攻撃もこれと全く同じ構造で、生活保護費よりも低い賃金しか貰っていない労働者が、「税金で養われている生活保護費受給者が働きもしないで俺たちより高い生活保護費を受け取っているのはおかしい。生活保護費をもっと引き下げるべきだ。」「不正受給した者たちが生活保護費をパチンコ屋ギャンブルにつぎ込んで遊んでいる。」と方向違いの妬みの声を上げる。
すると、待ってましたとばかり社会保障費を切り下げたい片山さつきなど自民党国会議員が生活保護者バッシングと生活保護費削減に動き、安倍政権下で実際に生活保護受給額が削減されてしまった。
だが、公務員やを叩いて正規職員数や給与が削減されたり、生活保護費が切り下げられたりして妬み心や怨念を満足させ留飲を下げたところで、自分たちの給料が上がったり、生活がよくなったりする事はあり得ない。
実際には、公務員の待遇や生活保護を自分たちと同水準まで引きずり下ろす事で、世の中に回るお金の流通量が減り、不景気になるだけで誰も得せず、みんな貧しくなるだけだ。また、公務員が減らされれば、それだけ住民サービスの量や質も低下する。
だから、公務員や生活保護費受給者の待遇を悪化させるマイナス方向の要求ではなく、国民の側が政府に対して「俺たちにも公務員並みの給料や待遇をよこせ。」「憲法25条で保障されたミニマムラインである生活保護費より高い給料を保障しろ。」とブラス方向の要求する方が遥かに理にかなっている。
「みんな揃って平等に貧しくなる」のではなく、国民の給料や待遇が公務員並みに上がるよう「みんな等しく豊かになる」方がハッピーに決まっている。
「維新」による公務員攻撃の正体は不満の方向が政府や行政に向かないように一般国民という被支配階級を分断すると同時に、ルサンチマンを利用した党勢拡大の二つを狙ったもの。
結果的にそれは、政府自民党がバブル崩壊以来30年間続けて来た「みんな等しく貧しくなろう！」という内需減少政策＝国民窮乏化政策と同じものなのだ。
上にも書いたように「維新」は国会議員も既得権益層として攻撃し、歳費等と議員定数の3割を削減しろと主張している。ところが「維新」の党員は、本音では攻撃対象である国会議員になりたくて仕方がない。なぜなら、議員になれば「高額」の歳費や様々な「議員特権」、利権などにありつけるからだ。
「政党交付金」と同じで、自分たちが「特権層」と攻撃している当の国会議員にちゃっかり収まって「特権」とやらをを享受してふんぞり返っている自己矛盾には平気で目をつぶる。
言っている事とやっている事がめちゃくちゃで、本当の特権層(日本の支配層)であり、日本を「新植民地」にして莫大な国富を吸い上げている宗主国米国や財界の総本山経団連を攻撃しない事も含め、ダブルスタンダードを平気でやるのが維新クォリティ。
本当の所は本家本元の特権層を攻撃しないのではなく、攻撃できないのだ。既述のように維新は自民党と同様、政府の中枢に入り込んでいる特権層の代表格パソナの竹中平蔵 (またの名を「中抜き平蔵」) との関係が深い。竹中は維新の結党や党の政策、候補者選定などに関与して来た他、大阪府市の事業の多くをパソナが受注するなど両者は密接な相互依存関係にあるからだ。
裏で癒着している維新が、本気で真の既得権層を攻撃できる訳がない。
不祥事や犯罪の百貨店「維新」
維新は立候補希望者の身体検査がきちんとできないし、やる気もない。要するに候補者になってくれれば誰でもよい。「類は友を呼ぶ」で、集まって来るのは「特権階級」の議員になって甘い汁を吸う事しか考えていないごろつき同然の社会的府適合者ばかり。
こうした権力を持たせてはいけないヤカラが勢いで当選して犯罪や不祥事、人権侵害、嘘、権力乱用、タカリ、性犯罪、パワハラ、セクハラなど様々な問題を引き起こしている。
「維新の国会議員・地方議員・首長は約800人で不祥事・事件率は7％だから異常な組織だ」。
月100万円の「文書交通費」問題で鬼の首でも取ったように得意になっていたら、吉村知事自身が衆院議員辞職時に続き、大阪市議辞職時にも在任たった1日で満額ボーナスを貰っていたことがばれて、吉本興業並みの笑えない大ブーメラン。
昨年の衆院選後だけでも不祥事や選挙違反、詐欺議員(議員報酬と秘書給与二重どり)、ほら貝議員、セクハラ・パワハラ議員、痴漢議員、マルチ商法からセルフ領収書まで、次から次へと所属議員の問題行動や犯罪、不祥事が次々に発覚して維新クォリティ全開。
今回の参院選では、徳洲会からの「５千万円授受事件」で有罪となった猪瀬直樹のような前科のあるセクハラ候補まで立候補。
選挙中、猪瀬から応援演説中にセクハラを受けた維新の海老沢由紀も現職大阪市議なのに辞職もせず、議員報酬とボーナス合計300万円はちゃっかり受け取りながら、東京で連日選挙運動を行っているという図々しさ。大阪市の居住実態がないのでは？という疑惑も報道されている問題候補。
揃いも揃って屑ばかり。さすがは犯罪や不祥事のデパート維新クォリティ全開で、やることが一貫している。法律を遵守せず、言う事とやる事が違う二枚舌で平気で嘘をつき、セクハラやパワハラが日常茶飯事の政党が政権を取ったら、日本が自民党以上の無法国家になってしまうのは目に見えている。
自民党の真似をして1兆800億円もの事業費が必要な「大阪カジノリゾート」を誘致して利権漁りに余念のない維新だが、当初は松井市長が公費は1銭も使いませんと豪語していたくせに、急に予定地の土壌汚染改良費に800億円もの予算が必要と言い出す厚顔無恥。
2025年に開催予定の大阪万博も当初予算1250臆円のはずが東京五輪と同じようにあっという間に予算規模が拡大。2020年12月には一気に1.5倍の1850臆円に引き上げられている。
それでも関西財界は「こんな額でやれるか！」と怒っているので事業予算は更に膨れ上がり、電通やパソナなどの自民党お友だち企業が寄ってたかって巨額の税金を中抜きした東京五輪の二の舞いになる事は既定路線。
維新自体が自民党より遥かに能力が低い半グレヤンキーや社会的府適合者をかき集めて作られた政党なので、万博のようなメガプロジェクトを最初から最後まできちんと運営できるのか甚だ疑問だが。
もっとも、維新にとっては大阪万博が成功しようが失敗しようが、本当はどうでよいはずだ。万博の本当の狙いは万博跡地に建設が予定されているカジノIRのためのインフラ整備と万博開催で手に入る莫大な利権・中抜きなのだから。
公金を使って外国カジノIR事業者への利益供与を図る売国政策と万博を隠れ蓑にした利権中抜きによる公金の「合法的横領」であり、やっている事は昨年の東京五輪と同じなのだ。
以上、事実をざっと並べただけでも猛毒「維新」を支持する事が、「自分で自分の首を絞める」に等しいと早く気付くべきだろう。今、本当に必要とされているのは「維新の身を太らせる改革」ではなく、「維新を切る改革」。
そもそも「維新」という政党自体が、国民の事などこれっぽっちも考えておらず、自民党や財界をアシストすることで、利権のおこぼれに預かろうとする卑しいならず者の集りなのだから。
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