政府自民党が「腐敗・不正・無能・悪意」の限りを尽くしているのに、なぜ、日本国民は怒らないのか？
この記事は以前公開した「政府が腐敗・不正・無能・悪意の限りを尽くしているのに、なぜ、日本国民は怒らないのか？～国家と会社に従順な国民を育てる日本の権威主義教育～」の前半部分だけを切り離して加筆修正したものです。
元記事後半部分
マイナンバーカード・ショックドクトリン
現在、ネット上では、「統一教会」問題、政府の「健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化宣言」の二つが重なり、蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。
唐突な健康保険証廃止は「統一教会」問題から国民の目を逸らすスピンという側面もあるが、同時に国民の関心が「統一教会」問題に集まっている間に大急ぎでマイナンバーカード義務化を既成事実化してしまおうという火事場泥棒的「ショックドクトリン」でもある。つまり一石二鳥。
マイナンバーカードの狙いは「超監管理・監視社会の実現」と国民大増税
マイナンバーカードの最終目的は、あらゆる個人情報を紐付け、監視カメラ、顔認証システム、位置情報、電子決済システムその他のITシステムと連動させて、中国のようなプライバシーのない「超監管理・監視社会」を作る事にある。
また、政府は実物通貨を廃止して、中央銀行デジタル通貨を導入する計画を着々と進めている。導入されれば、政府は国民一人一人の資産やカネの流れを瞬時に把握できるようになり、課税強化や預金封鎖など政府にとって大きなメリットがある。
そこまで行く前の当面の目標としては、マイナンバーカードへの「全口座紐付け」によって国民の金融資産を把握。所得課税と同じように、既に保有している資産にも課税する「資産課税」の仕組みを作り、大軍拡と政府債務返済のための大増税が出来るようにする事。
資産額に応じた健康保険料と患者窓口負担額の大幅引き上げ(社会保障の縮小)、更には政府財政破綻回避のための「預金封鎖」の可能性も指摘されている。
政府は既に巨額の累積債務による国家財政破綻を予期しており、ポイントの飴玉と健康保険証廃止の脅しの「飴と鞭」でマイナンバーカード普及率を上げ、国民からの収奪を強める計画。また、2024年の新紙幣切り替え後に旧紙幣の使用を禁止すれば、各家庭の「タンス預金」も強制的に吐き出させる事ができる。
これは、政府自民党の無能で腐敗した金融財政政策によって積み上げてきた1411兆円 (2022年度末見込み) の累積財政債務を国民の負担によって一気にチャラにしようとするまさに悪魔のような恐ろしいシナリオ。
そもそも世界一の巨大な累積債務を作ったのは自民党自身だが、莫大な借金を作った責任も一切とらず、逆に政府負債を強制的に貸し手である国民に押し付けようとしているのだ。
日本政府には、過去に「預金封鎖」を行った前科がある。太平洋戦争の敗戦後、戦争で膨れ上がった膨大な政府債務を預金封鎖などによって全て国民に押し付けて踏み倒したのだ。
マイナンバーカードについて、より詳しくはこちら。
日本の税金の多くは米国、大企業(外国含む)、財界、縁故企業、富裕層、高級官僚たちのために使われ、国民に還元されるのは雀の涙
現在、税金や社会保険料などの国民負担率は50％を軽く超え、政府の財政赤字を加えた実質的負担率は62.8％に達している。江戸時代なら6公4民で農民は再生産できなくなり、大規模な百姓一揆が頻発するレベル。実質賃金が下がる中、国民負担率だけは伸び続け、この20年間で31万円も負担額が増えている。
しかも日本は所謂「先進国の」中でも断トツの「超低福祉高負担国」であり、収めた税金の国民への還元率が非常に低い。
日本が長期間全く経済成長せず、実質賃金低下と国民負担率の上昇、海外資源の高騰、円安などによる物価高(コストプッシュ・インフレ)によって国民の貧困化が急速に進んでいる。
一方で大企業・財界・資本家たちが我が世の春を謳歌しているのは自民党の経済政策と予算配分が根本的に間違っており、大企業財界と富裕層に富を集中させる「逆再分配政策」を続けて来たためだ。
国民が汗水たらして納めた税金が国民のためには使われず、米国、大企業・財界・外国人を含む資本家層・縁故企業・自民党に献金するグローバル企業、高級官僚など一部の自民党支持者たちを更に豊かにするために使われている。
そのおかげで、安倍・菅政権の9年間に上位40位までの富裕層の資産は6兆円から24兆円に激増しているのだ。また、国税庁によれば昨年の企業のもうけは、「過去最高の79.5兆円」に達した。
自民党のスポンサーである大企業・財界などのために使われる税金が多いだけでなく、予備費16兆円が使途不明になっているのを見ても分かる通り、収めた税金の少なからぬ部分が様々な抜け道を使って「ブラックホール」に吸い込まれ、闇から闇へ消えてしまっている。
せっせと吸い取っているのは宗主国米国、電通やパソナなどの自民党お友だち企業、それに財界、大資本家層、外国グローバル企業、政府と結託した高級官僚たちだが、巨額の税金が様々なルートを通してそれらの連中の懐に入って消えてしまうので、国民生活の向上や日本経済の成長にはまったく役立たない。
累積財政債務を積み上げる元凶 (例)
〇多重下請けシステムによる巨額の中抜き
〇支給事業の民営化が進んだ事でより不透明になった「補助金事業」(2021年度は経産省関係だけで4.7兆円)
〇運営を独立行政法人・公益法人などに丸投げしているため国会の監視が届きにくくガバナンスも杜撰な「各種基金」(2020～21年度の事業規模約13兆円)
〇消費税額の4分の1に達する大企業への「輸出戻し税」
〇経済財政諮問会議などの「政府諮問会議」を隠れ蓑にして利益相反のマッチポンプ式に縁故企業や財界に流される巨額の予算
〇政府発注事業の「過大見積りと随意契約・特別契約」
〇安倍晋三が昭恵と共に海外大名旅行をする度に野放図に各国にばらまいて来た60～100兆円以上に上る「海外バラマキ」～岸田政権のこれまでのバラマキ額18兆円
例えば、一般国民にはなじみのない「基金」は、一般会計予算から一旦繰り入れてしまえば何に使おうが国会の監視の目は全く届かなくなる。そのため各省庁が自由に使える基金はどんどん増やされ、2023年度末で時点で200も乱立し、合計残高も17.4兆円にまで膨れ上がっている。
しかも、その内の10.3兆円が会計検査院によって不必要と判定され、21もの「基金」が事業活動さえ行わずに予算だけをため込んでいる。全くの穀潰しと言う他はない。
また、「補助金」の使い道だが、日本学術会議にはたったの10億円なのに対し、自民党のお友だち企業吉本興業にはポンと100億円の大判振る舞い。 厚遇された吉本は、所属の芸人たちにTVやSNS等で政府自民党を擁護する発言を繰り返させ、与党に有利な世論形成に貢献するという寸法。
こんな恣意的で狂った税金の使い方をしていれば、国が傾くのも当然だろう。吉本興行に渡った100億円の内、数％は企業献金など別の形で自民党に還流して来ているはずだ。
他にも毎年、重複分を除いても一般会計の2～3倍の予算が計上されているのに国会でのチェックがゆるいため、多くの闇が隠されている「特別会計」(実質的な裏帳簿・二重帳簿)、予備費の十兆円単位の「使途不明金」、内閣官房長官の一存で自由に使える「官房機密費」、日本共産党以外の国政政党で山分けする掴み金同然の「政党交付金」、相場の2～3倍もする「米国製ポンコツ兵器の言い値爆買い」と毎年1兆円を超える思いやり予算その他の「在日米軍関係経費」など巨額の「売国亡国予算」が組まれて来た。
2022年には企業の内部留保は初めて500兆円を突破して516兆円となった。国家財政が国民の「預金封鎖」まで検討するほどの危機的状況にあると認識しているのなら、使い道がなく事実上遊休資産化している企業内部留保に真っ先に課税、または「資産凍結」して政府財政に繰り入れるのが筋だが、こちらは全くのアンタッチャブル状態で手付かず。財界は自民党のご主人様なので当然だが。
2022年の米国債保有残高は、1兆2,128億ドルにまで膨らみ再び中国を抜いて保有高世界一。日本円に換算すると170兆円を超えるが、売ろうとすれば米国が激怒して時の総理の首が飛ぶので、こちらも売りたくても売れず米国に一方的に貢ぐだけで二度と戻ってこない空証文。(多少の利息は付くが)
富裕税はスイス、オランダ、ノルウェーのヨーロッパ諸国やインドで実施されており、バイデン政権下でも導入が論議されている。しかし、日本では財政破綻が取りざたされている状況でも検討さえされていない。自民党総裁選時に岸田総理が打ち出したキャピタルゲイン課税引き上げも財界や資本家勢力に反対されて、いつの間にかフェイドアウトしてしまった。
フランスは2018年に富裕税が廃止されて不動産課税に移行。
日本でも1950年代の数年間、富裕税が導入されていた。
自民党の増税ターゲットはもっぱら一般国民であり、大企業や富裕層は増税対象とされていないのは不公平の極みである。
政府に人間扱いされず何度も踏みつけにされているのに、それでも怒らない日本国民
以上のように予算の使い方ひとつとっても日本政府の「腐敗・無能・不正・悪意」は明明白白だが、これだけでも普通の国なら国民が「ふざけるな、税金は国民のために使え！」と激怒して大規模反政府運動が激化、暴動が起きたり、60年安保反対闘争時のように抗議デモが首相官邸や国会を十重二十重に取り囲んだりする事態になるだろう。
しかし、日本では、そのような動きはまったく見られない。違憲・違法の「安部偽国葬」に対しては1万数千人規模の抗議デモがあったものの、それ以外は小規模なものに留まっている。最近では2015年の「安保法制反対デモ」を最後に、日本では10万人を超える大規模デモは起きていない。
政府に対する抗議活動や異議申し立ては国民の権利であり、健全な民主主義社会を保つ必要条件
日本ではあまり報道されないが、諸外国では物価高騰や経済危機、増税、公約違反、人権侵害、首相や議員のウソや汚職、人種差別など理由は様々だが、国民による大規模な抗議デモが日常的に起きている。
特に今年(2022年)に入り、世界の国々では物価高騰の波が押し寄せ、賃金引き上げを求めるストライキが同時多発している。
イギリスでは過去30年で最大規模という鉄道ストが起きた他、アメリカ、フランス、韓国などでも国鉄、サービス業、空港、運送業など各分野にまたがる広範囲な大規模ストが起きている。
「人民による、人民のための、人民の力」を掲げて2018年から国民からの広範な支持を受けて継続的に街頭抗議活動を続けているフランスの「黄色いベスト運動」のように、政府がデモ隊のパワーにに押されて要求を受け入れたり、譲歩したりするケースも相次いでいる。
それらの国では、選挙後、政府が公約通りの政策を実行するか、不正を働いていないか、政府の失政を棚に上げて増税や人権制限など反国民的な法律を成立させようとしていないかなどを常に国民やメディアが監視しており、政府にそれらの疑いや兆候があれば即時抗議行動に立ち上がる。
選挙で政権を担う政党を選ぶ事だけが民主主義でなく、国民が時の政府のやり方に対して、言論やデモンストレーション、ストライキなどで異議申し立てする事も民主主義の大切な要素と考えているからだ。
そのような異議申し立ては、政府が一党独裁の強権政治に走ったり、野党や国民の声を無視して暴走したりする事に対する強い歯止めとして機能する。
現政権が選挙で勝利したとは言ってもその政策の全てに白紙委任状を与えた訳ではないのだから、支持できない政策や公約違反の政策に対してブレーキをかけようとするのは国民の当然の権利なのだ。
そもそも、国民主権の国では国会議員や政府の官僚は国民の雇われ人にすぎず、一時的に税金を預けて国の運営を委託しているだけなのだから。その雇われ人が権力を私物化しておかしなことをすれば、国民が立ち上がってNOを突き付けるのは当たり前の事だ。
日本で大規模デモや広範囲なストライキが起きにくい理由
民主主義国では当たり前の国民の権利としてのデモやストが日本でなぜ低調なのか、その理由は大きく分けて五つあると考えている。
①「国家と会社に従順な国民を育てる日本の権威主義教育」
この日本特有の深刻な問題については、元記事後半部分であるこちらの記事で詳述しているので参照願いたい。
②民主主義に対する理解が不十分
二つ目は諸外国と異なり、自国の憲法や政治、国民の諸権利など関する教育が極めて不十分で、選挙と多数決だけが民主主義だと勘違いしている国民が非常に多い事。不十分と言うより政府自民党が意図的に教育しないように仕向けているのだが、この件については次章以降で詳述する。
③主要メディアが第4の権力として政府と癒着一体化
TVや大新聞をはじめとする主要メディアが、政府を常に監視し、問題があればそれを国民に知らせて批判するというジャーナリズム本来の使命を忘れ、権力と癒着して政府広報プロパガンダ機関化。政府の言い分だけを一方的かつ大量に垂れ流し、国民を洗脳している事。
④日本の労働組合が抱えている大きな弱点
我が国ではデモやストライキの中核となる労働組合の組織率が僅か16.9%しかなく、労働組合が必ずしも労働者の代表とは認知されていない状態にある。
その上、最大のナショナルセンターである「連合」が経団連など財界の御用組合となって経営側と一体化している事も大きな悪影響を及ぼしている。
現会長であるごりごりの反共右翼芳野友子のように元々御用組合だった旧同盟系の幹部に牛耳られている「連合」は、結成以来、闘うどころか財界と一緒になって労働運動やスト自体を敵視し、抑圧する側に回って来た。
これまでも、スト破りをやって内部から組合員の団結を突き崩して弱体化させる、経営側に加担する御用労組である第2組合を作り、闘う第1組合を潰すといったあくどい事も平気でやって来た。企業、経営者側の肩を持つニセ労働組合が、労働者に信頼されるはずがない。
旧総評解体時に左派系組合が結成した「全労連」(支持政党は日本共産党)は「闘う労働組合」の姿勢を堅持している。しかし、日本で2番目に大きなナショナルセンターとは言っても連合の702万人の組合員数に対して10分の1程度の組織人員しかないため、「中労委」にも代表委員を送る事ができないなどその影響力は小さい。
⑤ストライキに対する社会の受け止め方の変化
1975年の旧国鉄の国労・動労を中心とした「公労協」による8日間に渡る「スト権奪還スト」の敗北以降、ストに対する国民の意識は大きく様変わりしてしまった。
(※日本では、現在も公務員のスト権を含む「争議行為」が禁止されている。)
「スト権スト」の失敗後、政府自民党は主要メディアを使って「国民生活を長期間混乱させたのは、一部過激労組による身勝手なストライキである。」との大規模なネガティブキャンペーン攻撃を開始。
政府側の激しい労組攻撃に対して組合側は「スト権スト」自体が何の成果もなく失敗に終わった事もあって、有効な反撃の手を打てなかった。マスコミを使ったストライキに対するマイナスイメージの刷り込み効果は絶大で、「ストは国民生活への迷惑行為・反社会的行為」とする風潮が国民の間に一気に広まって行く事になった。
欧米各国のように共感して応援するのではなく、ストライキ自体を冷ややかに見る国民意識の変化は組合側を大いに委縮させ、これ以降、ストライキの件数、参加者は急激にに減少して行く。
同時に、国民の要求実現や異議申し立てのために示威運動によって政府に心理的圧力をかける「デモンストレーション」もストと同様の「過激な迷惑行為」と見做す傾向も強まっていった。
「日本国憲法第12条」の積極的意義
「日本国憲法」には、次のような条文がある。
この条文は明治憲法にはなかったもので、Wikiでは条文前半部分について「権利や自由は主張し行使しなければ取り消されるのであり、よって国民自ら政府から防衛しなければならず～」と説明されている。
警察や自衛隊などの実力組織を指揮下に置き、強大な権力を有する政府から国民が自らの「権利や自由」を守るためには、国民は「不断の努力」をしなければならず、その努力を怠ればたちまち奪われてしまう事を憲法12条は警告している。
これは政府の暴政に対する「国民の抵抗権」の一種と解釈してよいだろう。いや、それどころか条文前段末尾は「これを保持しなければならない。」と書かれてある通り、権利よりももう一歩踏み込んだ「義務規定」になっている。つまり、「政府から権利や自由を守るのは、我々国民の義務」という非常に積極的な意味を含んだ条文と言える。
憲法で認められた「自由権」「平等権」「社会権」「請求権」「参政権」「幸福追求権」「平和的生存権」「プライバシー権」などの基本的人権は、それ自体が政府に対する国民の「抵抗権」でもあるのだ。
では、日本国民はこれまで「不断の努力をして来たか」と言えば、一部を除いて「否」と答えるしかない。特に安倍晋三の腐敗・不正・無能の「2012年体制」が成立してからの10年間、日本国民の多くは政治に関心を持たず、約半数は選挙権さえ放棄する有様で「権利や自由」を守るための「不断の努力」を明らかに怠って来た。
その結果、後退に次ぐ後退を重ねて「権利や自由」を次々とはぎ取られ、国民を守る最後の砦である憲法さえ「解釈改憲」によって虫食い状態にされている。挙句の果ては国会で平気でウソがまかり通るようになり、近代国家としての最低限の「モラル」さえ失ってしまった。
現在ではウクライナ戦争に乗じて、明白な憲法違反である「敵基地(先制)攻撃能力」さえ現実化しようとしている。
更に政府は、憲法改正による緊急事態条項の導入とマイナンバーによって、国民の最後の砦である「基本的人権」剥奪を狙っている。
経済面でも、今の日本はシロアリである新自由主義者たちに寄ってたかって食い荒らされて腐敗した三流衰退後進国にまで落ちぶれ、今や国家自体が破綻寸前の状態にある。
日本の学校は自国の憲法をまともに教えない
こうなってしまった大きな原因のひとつは、日本国憲法施行後70年以上も経つのに、未だに国民の「権利や自由」を守る上で非常に強力な武器になる「憲法12条」が国民の間にほとんど知られていない事。
「憲法9条」には大きな関心が払われており知らない人は少ないが、「憲法12条」の方は国民の関心の埒外にあり、条文が意味する内容を知る者もほとんどいないのが現状だ。
現行「学習指導要領」では小学校6年の「社会科」と中学校3年の「公民」で取り上げる事になっているが、それに割かれる時間はごく僅かで概略を学ぶ程度に過ぎない。
高校では「現代社会」でやや詳しく学習するが、取り上げられるのは重要とされる条文に限られる。従って日本の学校教育では日本国憲法全体を詳しく学ぶ機会は与えられていないのが実情。
憲法教育の内容も「国民の三代義務(教育・勤労・納税)」は教えられるのに、「憲法は国家権力を縛る鎖」という最も大切な憲法の本質は教えられないため、未だに「憲法は国民が守るべききまり」と誤解している国民も多い。
しかも今年度から実施されている「高校新指導要領」では「現代社会」自体が廃止され、それに代わる新たな必修教科として「公共」が新設された。この新教科では道徳教育が柱となっており、憲法学習は片隅に追いやられている。その上新しい教科書では何と「基本的人権」と「平和主義」が学習内容から削除されてしまっているのだ。
国民に知られては都合の悪いことは全力で隠すのが政府自民党のいつものやり口だが、学校教育でもその方針は徹底しており、近代社会の市民としての必要条件である「主権者教育」はないに等しい。
当然憲法12条の「不断の努力」とは何か、という事も国民は知らされておらず、主権者なのに学校でも教えられない。上に書いたように、そもそも日本では憲法について詳しく学習する機会がない。「憲法12条」自体の存在を知らなければ活用することも出来ないのは自明だ。
憲法と民主主義を破壊する最高裁
更に看過できないのは、政府が被告となる各種行政訴訟や労使対立による労働争議事件、基本的人権や思想・信条の自由に関わる訴訟などで最高裁が絶対に違憲判決を出さない事。
つまり、最高裁は政府に憲法に基づいた行政を行わせるための伝家の宝刀である「違憲立法審査権」を事実上放棄してしまっているのだ。
強大な権力をもつ政府の横暴から国民を守る事を放棄し、弱者や被害者を救済しない最高裁は、もはや「憲法の番人」とは呼ぶ事はできず、政府を守る「権力の番犬」と形容するしかない。政府と癒着して三権分立を自ら破壊し、日本に本当の民主主義や基本的人権が定着するのを全力で妨害しているのが他ならぬ日本の最高裁なのだ。
そのため、日本では自国の憲法が施行以来、一度も完全実施されたことがなく、ほとんどの国民は憲法の詳しい内容も知らないので、憲法そのものに対する関心も低いままで推移して来た。
明治憲法を理想とする自民党の党是は「自主憲法の制定」であり、施行以来一貫して日本国憲法の三原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を敵視し、その形骸化に努めて来た。自民党の攻撃とそれを容認する最高裁によって「憲法三原則」は既に満身創痍の状態にある。
憲法破壊の総仕上げとして自民党が狙っているのが憲法改正。特に「緊急事態条項」の導入。「緊急事態条項」の導入は、現行憲法の「憲法三原則」の死を意味する。
「憲法12条」の「国民の不断の努力」の内容とは
「憲法12条」の「不断の努力」の内容としては、およそ次のような行動が該当すると考えられる。
政府に憲法違反や選挙公約違反、「国民の権利や自由」を侵害し規制する法案を通そうとしていないか、国民生活を悪化させるような動きがないかなどを国民が常に監視する事。
そのような動きがあった場合は、あらゆる表現手段を使って反対し、抗議の意思を示して政府に圧力をかける事。
具体的には、 〇各種選挙で政府の政策に反対する候補者を応援し、当選させる。 〇与党本部や所属議員への抗議電話やFAX 〇新聞などへの反対意見広告 〇演説会や集会 〇反対署名活動 〇反対のビラを作成して大量配布する。 〇昔ながらのクチコミや携帯のLINEなどで反対を拡散し、賛同者を増やす。〇ブログやツイッター、フェイスブックなどSNSへの投稿。 〇ツイデモ 〇反対差し止め訴訟～日本では最高裁と政府自民党が癒着し憲法81条(違憲立法審査権)が事実上停止状態であるため非常に難しいが、下級審で違憲判決が出される可能性は残っている。
など
以上の言論による反対運動の他に、次のような街頭や職場などの「公共空間」における直接行動も表現活動に含まれる。 〇デモンストレーションや政治的ストライキ
直接行動は政府にとって脅威であり、世論に対しても大きなアピール効果があるので、非常に有効。
日本ではSNSを使った「ツイデモ」などは盛んだが、上に書いたように重要な抗議活動のひとつであるデモやストなどの直接行動は近年非常に低調。政府が国民を踏みつけにするような理不尽な行為をしても泣き寝入りするだけで直接怒りの声を上げる国民は非常に少ない。
抗議デモやストなどが頻発し日常化している外国人からは、日本国民が何をされても政府に従順で、まるで飼いならされた家畜のように見えるはずだ。
しかし、集会や紙媒体、ネットなどを使った言論による反対運動と並行する形で大規模なデモやストが起きれば、政府もこれを無視することは出来なくなる。また、マイナンバーカード返納運動も新しい形の国民一揆として政府には脅威のはずだ。
直接行動を敬遠する国民意識を変えて行くという高いハードルがあるが、日本も敗戦直後から1970年台にはデモやストが盛んだった時代があった。
早ければ来年中にも改憲勢力による憲法改悪が発議される可能性があり、街頭や職場での直接行動の効果をもう一度再評価し、現在の低調な抗議反対運動を再び活性化させて行く必要に迫られている。
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加藤登紀子「美しき5月のパリ」
一説には、フランスのパリ5月革命の時に歌われた曲と言われている。
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