老舗エネルギー企業でSDGsに資する事業開発の仕事が面白い！

こんにちは！大澤です。
私は三ッ輪ホールディングスグループの経営戦略本部で責任者を務めております。
ITで7年、コンサルで4年のキャリアを経て、三ッ輪ホールディングスグループに参画してから今年で6年目になります。

先日の記事が好評だったこともあり、今回は経営戦略本部の仕事のひとつである“事業開発”についてご紹介します！

「従業員数600人規模の老舗エネルギー企業での事業開発」と聞くと、皆さんはどのようなものをイメージされますか？

弊社グループで事業開発として動いた事例をいくつかご紹介します。ほとんど、弊社のテクノロジーの強みを生かした提携になっています。こうしてみると、1年に1,2つは新しい事業を創造していますし、それぞれがきちんと事業として今でも続いています。

■他企業とのアライアンスによるサービス作り
・生活しているだけでビットコインが貯まる「Coincheckでんき・ガス」（電気代の削減額をビットコインで積み立て。少額資産運用サービス）（2016年Coincheckとの提携）
・飛騨高山エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」普及推進と域内活性化促進「サルぼぼコインプラン」（2018年飛騨信用組合、フィノバレー社との提携）
・沿線のお客様に住みよいサービスを「小田急でんき・ガス」（ポイント活性化×ビックデータ解析）（2019年小田急電鉄との提携）
・地域の未来を照らすエネルギープラットフォーム「SOCIAL ENERGY」（2021年NextCommonsLabとの提携）

■不動産×エネルギー×DX
・不動産管理会社のエネルギーに関する手間を自動化（不動産入退去データの分析・パターン化による自動化）により削減「CLS」（2020年）
・不動産管理会社の収益化としてカーテン販売をSaaS型集中購買システム構築により促進（2021年）

■データ蓄積・分析
・電力の30分値利用データ（30分1コマとした1需要家当たり1日48コマのビックデータ）をDB上に蓄積・分析開始（2019年）

■M&A
・生活家電を主とするECサービスのM&A＋PMI＋システム整備を実施（2021年）
・事業承継に悩む地方部の中小ガス会社のM&A（2020年、2021年）

そして、現在も、グローバルでも事例のない不動産DXサービス（現在大手不動産管理会社様と実証実験中）や、脱炭素・SDGsに資する新規サービスなど、新しい事業を構築しています。

そんな我々の、大企業やスタートアップの事業開発とちょっと違う（もっと面白い？！）弊社の３つの特徴を踏まえた事業開発についてお伝えいたします。

こちらの図は3つの特徴のサマリです。ご興味がある方はこの後の詳細をご覧ください！

特徴① 中堅企業

・ニッチな事業にも積極的に関与可能
弊社の規模感だと、いわゆる大手企業のように、売上高数百億、数千億の事業規模を作らなければならないということはありません。
具体的には、新規事業として最終的な売上高が数億～数十億、経常利益が数千万～数億レベルあればOKと考えています。

そのため、
　・ニッチな領域で市場規模が限られるものの、社会にとって必要とされていること
　・社員のやりがいや成長につながること
上記のような事業領域にもチャレンジできるメリットがあります。

大企業の新規事業担当者の方で、「社会にとって絶対にいい事業なのに、スケールが見込めずに実現できなかった」という経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

・他社とのアライアンスによるイノベーション創出
逆に大企業にあって中堅企業にないのは、「自社アセット」です。
自社に強力なアセットがあれば、そこを生かした事業を開発しやすいのですが、自社アセットがないと、どのような事業を作ってもスケールさせにくいという特徴があります。

そのため、弊社での新規事業は「他社とのアライアンス」をベースとして生み出しているものが多いです。
自前主義は全くなく、他社のアセットやリソースをうまく組み合わせながら、事業を開発しています。そのため、世の中の流れや、他社の動向を敏感にキャッチする情報収集力は必須のスキルとなります。

・創業81年の安定性
創業81年の事業基盤がベースとなっており、スタートアップ企業のように「VC(ベンチャーキャピタル)に資金調達を求めないと、新しい事業が始められない（資金調達ラウンドまで待っている間に他社が事業を進めてしまっている）」ということはありません。
営業CF(キャッシュフロー)内の投資でのスモールスタートであれば、かなりスムーズに事業をスタートさせることができるメリットがあります。

特徴② エネルギー企業

・マネタイズの出口の作りやすさ
コンサル時代にもクライアントと並走する中で頭を悩ませたのが「新規事業を考える際に、どこでマネタイズするの？」ということです。いいサービスであっても、結局広告以外に出口がない、というケースも少なくありません。
そんな中、マネタイズを「エネルギー」に求めることができるのも、エネルギー企業の面白いポイントのひとつです。

要は、社会にとっていいことを提案し、賛同が得られたら「電気やガスの契約を切り替え」てもらえれば、そこでマネタイズのポイントを作れるからです。

・脱炭素を特徴とした事業の訴求力
また、脱炭素ムードが高まる昨今では、CO2フリーなエネルギーを1つの訴求ポイントにしながら事業を開発できます。
での潮流の中で市場環境も大きく動いている中だからこそ、新しい事業の種は多く眠っています。
「世の中のため」になる事業を自分で作り、それを訴求できるチャンスだと言えるのではないでしょうか。

特徴③ オーナー企業

・経営の意思決定の速さ
弊社グループはオーナー企業で、創業してから3代目の社長である尾日向が代表を務めています。
一般的にオーナー企業は「オーナーの力が強く、意思決定が速い」という特徴がありますが、特に尾日向はコンサル出身ということもあり、あらゆる判断がとてもロジカルで、必要な情報を集めていけば、すぐに意思決定がなされるスピード感が強みです。
事業開発の立場からすると「ロジカルなコミュニケーションができ、意思決定が速い組織」であるということは、仕事のしやすさにおいて最も大事なポイントのひとつではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。
ありがたいことに案件が大量にあり、現在経営戦略本部としてはあらゆる機能について新規の採用を積極募集しております。
少しでもご興味を持っていただけた方にはカジュアルな面談等もセットしますので、お気軽に弊社の採用問い合わせフォームからお問い合わせいただけますと幸甚です。

ここのところ毎日のようにメディアを賑わせている「脱炭素」や「DX」などの新しい価値創造を、是非一緒に実現しましょう！

●前回の記事

三ッ輪ホールディングス株式会社　
取締役／経営戦略本部 本部長／経営戦略部 部長 大澤

欧州系経営コンサルティングファームでの勤務を経て、2015年に三ッ輪産業株式会社に入社。中期経営計画の策定に従事した後、経営戦略部の部長に就任し、経営改革を実行。電力事業を行うグループ会社のイーネットワークシステムズの事業立ち上げにも注力し、コインチェック社との提携により、日本初のビットコインによる公共料金支払いのシステム化を推進した。2019年11月に三ッ輪ホールディングスの取締役兼経営戦略本部本部長に就任。現在はイーネットワークシステムズの事業拡大に伴う業務整備と並行し、三ッ輪ホールディングス産業グループ全体のさらなる成長にむけた戦略立案に取り組んでいる。