【親の介護】認知症になった親のグループホームでの生活と月額利用料と介護保険の未来
この記事では、親のグループホーム入居を検討している方の参考ために、n=1のデータでしかないが生活の実際と月額利用料について記載しておきたい。
合わせて介護保険制度の未来について考えてみる。
グループホームでの生活
グループホーム
認知症になった親が今年から介護施設でお世話になっている。父が入居しているのはグループホームと呼ばれる認知症専門の介護施設だ。
グループホームとは、認知症対応型共同生活介護とも呼ばれる認知症の高齢者を対象とした施設です。少人数のグループを組み、支援や介護を受けながら家庭に近い環境の中で生活を送ることが出来るのが特徴となっています。
認知症専門の介護施設なので、一般の介護施設と比べて認知症に詳しいスタッフが揃っていると言われている。介護を受けながら少人数での共同生活を送るため、介護職員の目も行き届きやすいと思い、グループホームを選択した。
入居条件
グループホームの入居条件は次のようになっている。全て満たす必要がある。
1. 当該自治体に居住している方
2. 介護保険の要介護認定を受け、認知症の診断を受けた方
3. 少人数による共同生活に支障のない方
まず、地域密着型の介護施設であるため、その自治体に住民票がなければ入居できない。また、認知症と診断されていることが入居の大前提である。
共同生活に支障のない方とは、要するに大声で喚き散らしたり職員に手を上げたり自傷行為をおこなったりなどの問題行動をしない人のことを指している。
程度問題になるとは思われるが、これらの行為が継続し改善の見込みがない場合には退去処分となってしまう。限られた人員で対応するため、これは致し方のない対応だろう。いくら福祉施設でも無理なことは無理なのだ。
現代社会では人権の問題から拘束などの行為はおこなえないので、これらの度を過ぎた行為が見られる場合には、介護というよりも医療の分野での対応が必要になるのかもしれない。
施設によって対応が異なるが、父のグループホームではできる限り看取りまで対応してくれる方針となっている。つまり、施設で一生を終えることも可能だ。
ただし、医療の必要性から入院となった場合にはその限りではない。グループホームは医療機関ではないため、対応できる医療処置は限られているのだ。これは自宅で療養していた場合と同様の話だ。
退去する事例としては、死去、長期入院、特養など別の施設へ移る場合などが想定される。
欠員が生じた場合には入居者の募集がおこなわれるが、人気のあるグループホームでは待機者が10人以上の場合もあるようだ。
地域によって実情は異なるだろうが、場合によっては早い段階から仮登録し順番待ちをしておいた方がいいかもしれない。
仮登録をしておくと空きが出た時に連絡が来るが、その際必ずしも入居しなければならない訳ではない。その時の状況に応じて相談すればいいだけだ。
ユニット
グループホームでの生活は、基本的にはユニットと呼ばれる単位で営まれている。1ユニットは9人の入居者と介護職員で構成される。
各ユニットにはユニット長が居て、ユニットの運営を取り仕切っている。複数のユニットからなるグループホーム全体を統括するのがホーム長（施設長）となる。
父の入居している施設は、3階建ての建物の各階に1ユニットずつ計3ユニットが存在する比較的規模の大きなグループホームだ。施設全体では、9人✖3ユニットで合計27人が暮らしている。
建物はユニット毎に電子施錠されて独立しており、ユニット間の行き来はできない。年に数度の全体イベントを除いて、異なるユニット間での交流はほとんどないようだ。
介護職員
介護職員は、各ユニットにパートタイマーを含めて8～9人配置されている。
実際のシフトは、昼間は概ね2人体制であることが多く時々3人体制となる。夜間は1人体制だ。
国の基準では入居者3人に対して介護職員1人という設置基準となっているが、これは常勤換算での基準なので常時この人数が出勤しているわけではない。休日や夜間を含めて均すと上記シフトのようになるようだ。
グループホームではあまり見かけないが、設置基準以上の職員を置いている施設もあるが、そのような施設は月額利用料が高く設定されている。
一般企業に比べて介護業界は人の入れ替わりが頻繁にある印象で、父のユニットでも半年ほどの間に数人の職員が入れ替わっている。
入居者
9人の入居者の内訳は、男2人、女7人だ。
父の悩みは入居者が女性ばかりで男性が少ないというものだが、こればかりは女性の方が長生きの為どうにもならない。
介護度は1～5まで様々だ。年齢は80代、90代の方が中心とみられる。車イスや歩行介助が必要な入居者もいる。
父の居住するユニットでは比較的元気な方が多いが、別のユニットでは100歳を迎えた方や寝たきりの方もいて、実際に看取りの例もあるそうだ。
個室
小さいながらも個室があり、そこに介護ベッドとタンス、TVなどの日用品が置いてある。顔を洗う洗面台は各部屋にあるが、風呂・トイレは共用だ。
共用スペース
食事をするダイニングルームとソファを置いたリビングルームが共用スペースとなっている。これらの共用スペースは、ユニット毎に同じフロア内に設けられている。
昼間はそこでTVを観たり雑談したりして過ごしているらしいが、認知症の入居者ばかりなので会話がどこまで成立しているかは不明である…。
食事
三度の食事とおやつは時間がキッチリ決まっており、基本はダイニングで揃って食事を摂る。各人の咀嚼能力に応じて細かく刻んだ食事も対応してくれる。
食事は調理師免許を持つ職員がメインで調理してくれているため評判はいいそうだ。
風呂
風呂もユニット毎に一箇所設置されている。広さは一般家庭用と同様である。
手すりや浴槽内に介護用の椅子が設けられているが、介助用のリフト？など専用の設備はない。そのため寝たきりで浴槽を跨げない人は入浴が難しくなるかもしれない。
風呂の頻度は週2回である。これは設置基準に準拠した頻度であり、たいていの施設はこの回数になっている。
入浴介助は人手を多く取られる作業のため、このような設置基準になっているものと考えられる。
ある程度自立している入居者なら見守り程度で済むが、それでも付きっきりで見ていないと転倒事故のリスクが生じてしまうのだ。
医療
グループホームには看護師などの医療従事者は常駐していない。その代わりに近隣のクリニック、看護ステーションと提携しており、定期的なチェックと体調不良の時の対応体制は整っている。
訪問診療として隔週で医師が訪れ、健康チェックと処方箋を出してくれる。間の週には看護師が訪れ健康チェックが行われる。
薬は近隣の調剤薬局と契約して一包化された薬を施設で受取り、投薬管理も職員がおこなってくれるため安心だ。
また月に2回、歯科医師の訪問診療があり、口腔ケアや入れ歯の調整、虫歯治療をおこなってくれる。
施設での日常的な健康管理としては、毎日の検温と血圧、便通、水分補給、睡眠をチェックしてくれている。
なお、精密検査や治療で外部の病院を受診する必要がある場合には、職員の同行はできないため家族が対応する必要がある。
生活
グループホームでの日常はとても退屈だと思われる。
朝6:30に起床、7:00朝食、12:00昼食、15:00おやつ、18:00夕食、21:00消灯の規則正しい生活を送っている。
生活の場なので、デイサービスでおこなわれているようなレクリエーションの類は存在しない。せいぜい気晴らしにビデオ見ながら体操したり歌ったりするくらいだ。
それでも月に一度くらいの頻度で、庭でバーベキューをしたり、季節の飾りつけをしたり、特別な食事が出たりなどの工夫していただいており、それが入居者の楽しみになっているようだ。誕生日会もしっかりとやってくれる。
グループホームのパンフレットには、「自分でできることは自分でやる」方針が書かれていて、自分のことが何もできない父が対応できるのか心配であったが、それは杞憂であった。
「自分でできることは自分でやる」というのは、できることまで全て職員がやってしまうと何もできなくなってしまうため、介護の一環として見守りながら本人にやってもうらうという意味であった。
職員としては自分でやった方がはるかに早く済む作業を、敢えて見守りながら入居者にやらせてくれているのだ。
人間は幾つになっても役割を与えられて感謝されることが生きがいに繋がるみたいで、父も洗濯物を畳んだり、ごみ捨て、庭の掃除の手伝いなどを嬉々としてやっているようだ。
外出の機会は滅多にない。そのため、面会に訪れたときに外に連れ出してあげると、とても新鮮のようで喜んでいる。これは出かけたことをすぐに忘れてしまうためでもあるのだが…。
グループホームでの生活は、アットホームな雰囲気で安心して暮らせることが最大のメリットだと思う。
グループホームに思うこと
父が入居している施設には、本当によくしていただいていると思っている。
グループホームは少人数での生活のため、大人数の施設と違って一日中放っておかれるようなこともない。父を安心してお任せできている環境には感謝しかない。
しかし、グループホームをはじめとする介護施設での生活は自由を制限された生活であることに違いはない。
だから誤解を恐れずに言えば、一部の高級老人ホームを除き、介護施設は入居しないで済むならそれに越したことはないと思う。どうしても自立が難しくなったときに、仕方なく入る場所なのだ。
ひとことで言えば、枯れた状態で入らないとそこでの暮らしは退屈で辛いかもしれない。
だからこそ入居のタイミングが重要となる気がしている。
早すぎてもダメ、遅すぎてもダメ…、そのタイミングを慎重に見極めてあげるのも、子供の役割なのかもしれない。
月額利用料の一例
グループホームの月額利用料は施設の所在地や部屋の大きさなどにより大きく異なるため一概には言えない。そのため参考となるかはわからないが、父の例を示しておきたい。
父のグループホームは都内に本社を置く企業が母体で、近隣に5か所のグループホームを経営している。
都内と言っても都心部ではないため極端に高額ではないと思われるが、それでも地方に比べたら若干高めかもしれない。
また、同じ地域にある全国展開している大手企業が経営するグループホームと比べると若干高めの料金設定だ。大手では物品の大量発注によりコストダウンを図りやすい利点があるのかもしれない。
下のグラフは、父のグループホームの月額利用料の内訳である。
家賃
一番大きいのは家賃で、これが立地や部屋の広さで大きく変わってくる部分だ。グループホームに入居するということは、そこに住むということである。立地のいい場所で広い家に住めば家賃が高くなるのは、一般の賃貸住宅を借りる時と同じ理屈だ。
もっともグループホームは地域密着型の介護施設のため、住民票のある自治体に所在する施設にしか入居できない。そのため居住地によって、家賃はある程度のレンジで決まってしまう。
食材費
グループホームは生活する場所であるから、三食＋おやつが提供される。そのための材料費が食材費として徴収される。
水道光熱費
ヒートショックを避けるため建物全体を空調しているため電気代はけっこうかかるようだ。風呂は週に2回が原則だが、頻繁にお湯を入れ替えて利用しており、洗濯機もフル回転のため水使用量も多いと予想される。
共益費
共益費は、設備の維持管理に充てられる。職員の利用する携帯やネット環境、玄関の電子錠などの維持管理、備品の補充など共用部に使われる費用だ。
介護保険（自己負担）
介護保険（自己負担）は、介護度と負担割合によって金額が異なる。上のグラフは要介護1で負担割合が1割のときの金額だ。介護体制によって加算があるため、施設毎に若干の差が生じる。
また、都市部と地方で介護保険の単価が異なり、都市部の方が負担が重くなっている。これは人件費の差などを考慮した措置と思われる。
その他費用
その他の費用としては、オムツなどの消耗品の購入、訪問診療、薬代、訪問美容代などが計上される。これらは施設外に支払う費用であり、施設の収入にはならない。
合計金額
合計すると月額利用料は、22. 8万円程度となっている。年間では273万円の出費となる。仮に10年入居すればインフレを考えなくても2,730万円にも達する。
天を仰ぎたくなるような金額だ。
これは、近隣の民間老人ホームより低い金額ではあるが、特別養護老人ホームと比べたら格段に高い金額だ。
母は実家で一人暮らしをしており、そこでかかる費用を加えると、とても二人の年金のみで賄える金額ではなく、貯蓄を取り崩して支払っている状況である。
利用者目線で言うと、施設の月額利用料は高額であり重い負担となっているのが実感だ。
公費負担の大きさ
上記で示した金額はあくまでも自己負担額であり、実際にかかっている費用はもっと高額である。
自己負担額に介護保険の公費負担額を足した金額が、実際にグループホーム入居に掛かっている費用となる。
父の場合介護保険は1割負担なので、実際にはその9倍の金額が公費負担として施設側に支払われているはずだ。
それを足し合わせてみると、以下のようになる。
月額：50.7万円！ 年額：608万円もかかっているのだ！
介護施設って本当にお金が掛かるんだなと実感する。
なぜこんなに高いかというと、人件費の部分が大きいと思われる。家賃や食費など普通に生活するための費用に、介護職員の人件費を足すとこれだけの金額になってしまう。
では、介護士の給料が高すぎるのだろうか？
これはもちろんそんなことは無く、むしろ労働に比べて賃金が安すぎて問題となっているほどだ。介護は労働集約型の産業と言われており、人件費の占める割合が高いのだ。
グラフを見ると、総額に占める介護保険の公費負担額の割合は55%程度で自己負担の月額利用料を上回る金額となっている。
父一人に対して、月額：27.9万円、年額：335万円が介護保険から支払われている計算だ。
しかも見えない費用として、介護施設の設置時にも施設に対して自治体から補助金が支給されているようだ。
これ大丈夫なんだろうか？
介護保険制度自体は素晴らしく、親の介護で実際に利用させてもらって大いに助かっているが、高齢化の進む日本社会で制度の持続性は担保されているのか心配になる金額だ。
恐らく父は逃げ切れる世代だと思われるが、その後の自分や子供世代ではどうなってしまうのか不安が募るばかりだ。
介護保険制度の未来
負担割合のUP
介護保険の収支を改善するために、サービス利用時の負担割合のUPが実際に検討の俎上に上っているようだ。
現在、1割負担の人が全体の91.8％、2割負担の人が4.6％、3割負担の人が3.6％で、多くの高齢者が1割負担で介護サービスを受けています。
介護を必要とする高齢者は、2023年3月末時点で、介護保険制度開始時の3倍以上に増えています。少子高齢化が進むなか、介護保険制度を維持するため、2割負担の対象拡大が議論されてきました。
父の場合現状1割負担であるが、これが2割負担、3割負担に増えたらどうなるであろうか？
1割負担：22.8万円
2割負担：25.9万円
3割負担：29.0万円
単月ならば何とかなるかもしれないが、これが一生続くと考えると入居を躊躇してしまう金額だ。
仮に自己負担額が高過ぎて施設に入れない高齢者が生じた場合、誰が面倒を看るのか？
昔は高齢の親の世話は子供が看ていた。家制度が崩壊した後も仕送りという形で子供が高齢の親を支えていた。現在は介護保険制度が整って高齢者は社会で支える体制に変わってきているが、また時代の流れを逆転させるべきなのか？
いずれにしても、このまま放置していたら社会が崩壊してしまうので、「保険料負担を増やしてでも介護保険制度を維持するのか？」それとも「昔に戻って子供世代が直接親の面倒を看るのか？」の選択を迫られる日が来るのも遠くない未来のような気がする。
どちらにしても厳しい社会が待っていそうだ。
目指すべき社会
現状のままで、収支の帳尻だけを合わせようと考えると暗い未来しか思い浮かばない。
現役世代と高齢者の対立が煽られるばかりで、何も問題は解決しないだろう。
冷静に考えれば、高齢者が贅沢をしてこのような状況になってしまったわけではないのだ。人口バランスが崩れてしまったためにこのような状況に陥っているに過ぎない。
それに現役世代はいずれ高齢者になるのだ。自分事としてシステム全体の改革に取り組まないと、やがてそれは壮大なブーメランとなって自分自身に突き刺さるのだ。
状況の改善には小手先ではない抜本的な改革が必要であるが、その中で2つポイントがあると自分は思っている。
イノベーションによる改善
経済成長による改善
イノベーションによる改善
そもそも介護保険料が高いのは、介護が労働集約型産業であり人件費の占める割合が高いためだ。労働者（介護職）の単価を下げられないとすれば、省人化によりコストダウンを図るしか解はない。
国家を上げて、AI技術やロボット技術を応用して介護産業の省人化を図るのだ。介護イノベーションを起こすべく重点的に人材や予算を割り振って推進する必要がある。
介護が必要となった高齢者を如何に効率的に支えるかが、今後の日本社会の重点課題であり、他の予算を削ってでもこの分野に集中投資しなければならない。
介護産業の省人化など可能なのか？という疑問が湧くかもしれないが、できるかどうかではなく、やらなければ明日は無いのだ。幸いなことに、日本にはそれを実現するための土台は備わっている。
明確なビジョンを描いて国家的なプロジェクトで推進すべきであるが、そこには民間の活力も必要だ。
お金が動く所にはビジネスチャンスが生まれ、経済成長にも寄与するだろう。民間企業が参入しやすい環境を整えるのも行政の役割だ。
経済成長による改善
現役世代の負担感が増してきている要因は、何も少子高齢化だけではないと考えている。長期間に渡って経済成長がないため給料が上がらず負担感が増しているのだ。
高齢者が増えて保険料がUPしても、経済が順調に成長してさえいれば、そこまで負担感は増さないはずだ。
例えば、明日から皆の月給が100万円に増えたら社会保険料が今の2倍になってもヘッチャラだろう。
資本主義社会において経済成長は正義なのだ。経済さえ成長していれば多少の不平等があっても社会はうまく回っていく。
もしかしたら、日本社会はバブル崩壊後の失われた30年で過剰なまでに結果平等を求めたから、チャレンジ精神が失われてしまったのかもしれない。
リスクを取ってチャレンジした人間にそれ相応の見返りが無ければ、そもそもチャレンジしようなどという人間は現れてこない。
自分は、機会平等が担保されていれば、結果として不平等が生じても構わないと思っている。それは、社会全体が豊かになれば多くの人が幸せになれるからだ。
皆が平等に貧しくなるどこぞの社会主義国家よりずっとマシな社会だ。
日本もバブル崩壊以降、他国並みにGDPが成長していれば、ここまで苦しい状況には陥っていなかったはずだ。
今の日本は、経済が成長していないのに賃上げを求めたり、103万円の壁で減税を求めて手取りを増やしたりしている場合ではないはすだ。
まずは経済を成長させる。そのことに集中するべきだ。
その手法は、少なくともケインズ経済学に基づく財政出動ではないのは明らかだ。今の日本では財政出動の効果が小さいことは過去30年の歴史が証明している。
やるべきは新しい産業の育成であるが、そのためには既得権益と結びついた規制を全て取り払う必要がある。
55年体制以降の自民党が政権維持のために連綿と築き上げてきた各種補助金や参入規制を全て取っ払い、ゼロベースで社会を再構築する必要があるだろう。
全ての国民に痛みがあるかもしれないが、そのくらいしないと日本経済の復活は難しいと思う。
日本の新しいグランドデザインを描ける政党の登場を期待する。
※この記事では「グループホームと介護保険の未来」について考察していますが、記事内容はあくまでも筆者の個人的な見解です。
当該テーマについては、異なる見解が存在することが予想されますが、筆者の見解と同様に、それらの異なる見解も尊重されるべきだと考えています。
相手を罵ったり言論封殺しようとするのではなく、自分の見解とは異なった見解を相手が述べる権利を全力で守るのが真の民主主義だと信じています。
※この記事は、個人の見解を述べたものであり、法律的なアドバイスではありません。関連する制度等は変わる可能性があります。法的な解釈や制度の詳細に関しては、必ずご自身で所管官庁、役所、関係機関もしくは弁護士、税理士などをはじめとする専門職にご確認ください。
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