障害者法定雇用率10時間以上もOK

令和3年6月時点の障害者法定雇用率（2.3％）を満たすのは47.0％の企業。

障害者雇用を企業に義務付ける法定雇用率制度について、企業から要望のあった短時間労働者の扱いを巡り、厚生労働省は精神障害や重度の身体障害、知的障害者は、週10時間以上20時間未満の勤務でも算定対象に加えることとしました。
現時点では、1週20時間以上の勤務者が法定雇用率の算定対象となっている。

　今年度中に障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する予定となっています。ただし、1週20時間未満の人は0.5人分と算定するとともに、短時間勤務で雇用した企業に支払われている特例給付金が廃止されます。

運用する上で、1週20時間未満の人の就労時間について本人の意向を確認し、不利益取り扱いがされてないか確認し、医師の意見書なども求められることとなる予定です。
障害者より就労時間延長の希望があった場合、それに対応する努力義務を課します。