【1分で】#10 Daily US Business Update|米国の住居移動性の低下は、国民の人生観を変える?|2023/11/6
こんばんは!ビジネスライターのmisamisaです。
毎週月〜金曜日にピックアップした、アメリカ国内のニュースをお届けします🍊
では第10回、2023/11/6です!
米国の住居移動性の低下は、国民の人生観を変える?
The US Housing Market Has Become an Impossible Mess
まとめ
「ロックイン効果」をご存知でしょうか?
「ある商品やサービスを購入した消費者が、何らかの理由でその商品やサービスから離れづらくなり、顧客との継続的関係が維持される効果のこと。」を言います。
この効果が今まさに、アメリカの住宅市場で見られています。
原因は金利の急激な上昇にあります。
連邦準備銀行の積極的な引き締め政策により、30年固定金利の住宅ローンの金利は4半世紀ぶりに8%に近づきました。また、40万ドル(約3,100万円)のローンの月々の支払いに約1,100ドル(約16万円)が追加されました。
この結果、低金利の住宅ローンを取得した家主が、金利が底値に近い時代に手に入れた住宅を手放すことをためらい、販売は過去最低に迫っています。この傾向は、しばらく続くと考えられています。
住宅建設業者は労働力、土地、材料の供給に苦しんでいます。
Redfin Corpの最高経営責任者であるGlenn Kelmanは、「若い世代はすぐに住宅を購入できず、アメリカの社会構造に負担をかけることになるでしょう」と指摘します。
また経済学者は、住居移動性が引き起こす影響にも懸念を示しています。
ロックイン効果により、若者は大きな家に引っ越し家族を増やすことが難しくなります。
また、労働者が古い住宅ローンを手放したくない場合、新しい職を求めて移動する可能性が低くなり、住居移動性と労働市場の効率の低下が起こります。
両例ともに、一度当てはまるとパターンから抜け出しにくくなります。
これに対し、現在不動産会社は住宅の売り手に数年間金利を補助し、月々の支払いをより管理しやすくすることを行なっています。
購入者もまた、低金利で貸し出し可能な住宅ローンで資金を提供する住宅を探しており、集合住宅の一種のタウンハウスや遠方の住宅が人気です。
住宅建設業は価格を積極的に引き下げ、市場価格以下の住宅ローン金利を提供しています。
これまで主に購入者を支援することに焦点を当ててきた政策は、競争をさらに助長し在庫不足という中心的な課題を悪化させました。
この結果、政府は今後はAirbnbとして住宅を貸し出している投資家に対し、賃貸収入に課税を増加させるなど、不動産所有者に売却を促進するためのインセンティブを提供することが考えられています。
一部の経済学者が住宅市場は2028年まで回復しないと述べる中、元に戻る日は果たして訪れるのでしょうか?
印象的だったのは「住居の移動性が低下すると、人生観が暗くなる可能性がある」と研究結果を元に述べられていた点です。(参考:ウィスコンシン大学マディソン校のNick Buttrick教授の研究)
私自身「アイデアは移動距離に比例するので交通費には投資すべき」と言われたことをきっかけに、今年は交通費には惜しみなく投資をして来ました。
「人生観が暗くなる」ことは労働市場での選択肢の狭小化が主な要因かもしれません。が、個人的に視野の広がりや人生の捉え方の変化は「移動距離」と密接な関係があると信じているため「なるほど確かにそうかもな」と感じました。
編集後記
3連休は毎日外出していました。主なイベントを並べてみると
土曜日:
・渋谷のMetaイベント体験
・友人の母校の文化祭に参加
・大学時代の同級生達と食事
日曜日:
・イヴ・サンローラン展に訪問
という感じです。Metaイベントとイヴ・サンローラン展については、今週の編集後記内で感想を語りたいと思います!
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引用:
・Bloomberg: "The US Housing Market Has Become an Impossible Mess"
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