高級時計、高級バッグを経費にするな！税務署に狙われるNG経費とは？
「会社の経費で高級時計を買った」「高級バッグが経費で落ちた」と自慢げに話す経営者、意外と多いですよね。でも、これって本当に大丈夫なのでしょうか？
実は、こうした高級品の購入を経費計上するのは、税務調査で問題視されることがほとんどです。最悪の場合、追徴課税や脱税の疑いで逮捕なんてことも……。
今回は、高級時計や高級バッグを経費にするリスクや、例外的に認められるケースについて解説します。もし「このくらいならバレないかも」と考えているなら、考えを改めたほうがいいかもしれませんよ。
1. 高級時計や高級バッグが経費にならない理由
「高級時計や高級バッグが経費になる」という話を信じてはいけません。一般的には、これらは経費として認められないと考えておいたほうがいいでしょう。その理由は、次のとおりです。
1-1. 仕事用とプライベート用の区別が難しい
経費として認められるためには、「業務遂行上、必要な支出」であることが求められます。しかし、高級時計や高級バッグは、プライベートでも使えてしまいますよね。
税務署が問題視するのは、「この支出は本当に仕事のためのものか？」という点です。たとえば、仕事用のパソコンや作業服なら「業務で使う」と説明しやすいですが、高級ブランド品はそうはいきません。
1-2. 社長同士の話は信用できない
「うちの会社は高級時計を経費にしているよ！」なんて話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、それは単に**「税務調査に入らず見逃されているだけ」**の可能性が高いのです。
税務署はすべての企業を毎年調査するわけではありません。運よくチェックを免れているだけで、いざ調査が入れば追徴課税の対象になることも……。
2. それでも経費として認められるケースはある？
「絶対にダメ」というわけではありません。以下のような場合、高級時計やバッグが経費として認められることもあります。
2-1. 代理店ビジネスを行っている場合
高級時計や高級バッグの販売代理店として、事業として購入するなら経費になります。これは、仕入れとしての扱いになるため、税務署も認めざるを得ません。
ただし、単に代理店契約を結んだだけではダメです。実際に販売実績を作り、売上を計上することが求められます。
2-2. メディア露出が多く、ブランディングとして必要な場合
テレビや雑誌でよく取材される社長、YouTuberやインフルエンサーなど、人前に立つことが多い職業なら、高級時計やバッグがブランディングの一環とみなされることがあります。
この場合、「広告宣伝費」として経費計上できる可能性があります。ただし、単なる贅沢品ではなく、事業に直結するものであることを証明できるかどうかがポイントです。
3. 経費として認められるために必要なこと
もし高級時計やバッグを経費にしたいなら、以下のポイントを押さえておく必要があります。
3-1. 明確な事業目的を示す
「なぜこの高級時計が必要なのか？」を税務署に説明できるようにしましょう。たとえば、
「この時計をつけることで、取引先との信頼を得られる」
「このバッグを使うことで、ブランドイメージが向上する」
といった具体的な理由が求められます。
3-2. 売上に直結していることを証明する
税務署が最も重視するのは、支出が売上や利益に貢献しているかどうかです。単なる自己満足ではなく、その高級品を使うことで、どのように売上アップにつながるのかを説明できるようにしましょう。
3-3. 契約書や帳簿をしっかり整備する
税務調査で指摘されないためにも、代理店契約書や販売実績、宣伝活動の証拠をしっかり残しておきましょう。曖昧な説明では経費計上は難しくなります。
4. まとめ：「経費で買える」と思っていると痛い目にあう！
高級時計や高級バッグを経費にしようと考えている人は、本当にその支出が事業に必要なのか？ を冷静に考えてみてください。
経費として認められないものを無理に計上すると、税務調査で指摘され、追徴課税を受けることになります。最悪の場合、脱税の疑いで逮捕される可能性も……！
もし本当に経費にしたいなら、
明確な事業目的を示す
売上との関連性を証明する
契約書や帳簿を整備する
この3点をしっかり押さえましょう。
社長仲間の噂話を鵜呑みにして安易に経費計上すると、後で痛い目に遭うかもしれませんよ。税務調査が入る前に、正しい経費処理を心がけましょう！