日本にいながら郵送でジョージア会社設立の手順

何かと話題のジョージア（旧グルジア）ですが、日本から郵送での会社設立方法に関して詳しい内容の記事が無かったので実際にトビリシ現地にて、いくつかの会社を代行郵送設立しました経験を元に私がここに詳しく記します。（こちら現地ジョージアにサポーター、委任者がいることが前提となります。それ以外での設立方法は現状かなり厳しいと考えて差し支え御座いません。）

日本側での必要書類

まず、日本側で準備が必要な書類や手続きは以下4点です。
1、設立代表者のパスポート
2、ジョージア代理人名義の委任状（英文が望ましい）
3、1,2のアポスティーユ認証書類
4、印鑑証明書や法人登記簿謄本、登記事項証明書など

1、設立代表者のパスポート

会社設立、銀行口座開設には、本人確認のための「身分を証明するパスポート」が必要です。こちら当然コピーの郵送となりますがコピーのみでは信用に値する公文書と認められないため、並びに以下の手続きが必要となります。

2、ジョージア現地の方名義の委任状

会社設立には、現地ジョージア人の同行とIDカードが必要ですのでその方に委任する形となります。委任状には委任する方の名前、期間や権限などを文書に盛り込みます。その内容に沿って権限が与えられるためです。郵送設立の場合、現地バーチャルオフィスを利用することが多いので、バーチャルオフィス担当者もしくは最寄りのコンサルタント、弁護士に依頼することが定番だったりします。
こちらの委任状をパスポートコピーと共にアポスティーユを行います。

3、アポスティーユ認証

こちらは、上記2点の公文書が原本に相違ないことを外務省が証明する物となります。
パスポート原本を郵送する訳にはいきませんから、これらを取得添付して郵送する事になります。DHL郵送でおよそ２週間以内で着、料金は6,600円ほどです。

アポスティーユ認証は自分でおこなったり行政書士のサービスを利用したりと様々です。

自ら行う場合コストは安くつきますが公証役場に出向き宣言書などの必要書類を添えてパスポートのコピーを確かな身分の第三者に真正なコピーであることを証明してもらう必要があります。この場合公証役場にてアポスティーユまでノンストップで行えます。

４、印鑑証明書や法人登記簿謄本、登記事項証明書など

こちらの書類の有無は個人法人、設立がどのような意図によるものかによって必要書類は様々です。そのため設立機関、代理人などに事前に確認することが必要です。
これらは日本国内でのアポスティーユ認証に使用するのみで、ジョージア国内では金融機関からの提出要請がない限り必要御座いません。

次にジョージア現地での手続き

PSH（パブリックサービスホール）に提出する申請書に必要事項を記載します。日本の定款のような物で上から

１．会社名
２．名前、持ち株比率、住所、都道府県
３．名前、都道府県、住所、電話番号
４．会社活動内容
５．メールアドレス

こちら２．３の住所電話番号は日本の物で構いません。

記載は日本のもので設立完了となりますが定款に記載されるリーガルアドレスとしてジョージアの住所が必要になるので、ここでジョージア人のIDと住所が必要となります。バーチャルオフィスを使用する場合そちらが住所となります。（月々2000円から1万円と目的によってサービスが違います）

提出から2、3日で完了します。手続きの際、SMSにメッセージが届きます、こちらも委任された代理人に届きますので郵送設立の場合、現地の電話番号は特に必要ございません。

ここまで完了でスタートからおよそ1ヶ月が目安、書類作成のタイムラグを含めて1ヶ月半が最速かと思います。