人事労務・社会保険・法務｜amiami_@Japan

定年後再雇用　「６割未満違法」の判決破棄　基本給・賞与双方で　最高裁

専門家「基準化避けたか」定年後再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は基本給のうち定年前の６割を下回る部分と、賞与の一部の不合理性を認めた二審判決を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻した。基本給と賞与の支払い目的・性質や労使交渉の経緯の検討が不十分としている。 ◉労働新聞社関連キーワード：判決労働条件労契法20条基本給定年後再雇用最高裁裁判

潜在保育士が約４割、希望雇用形態はパート長野県が実態調査

長野県は１０月７日、同県に保育士登録している人や県内保育所、県内保育士養成校に通う学生を対象にした実態調査の結果を公表した。保育士登録している人で回答があった４３８５人のうち、約４割（１７２５人）が保育士として働いていない「潜在保育士」であることが明らかになった。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省

個別に残業単価設定　割増率満たさず不払い　亀戸労基署・送検

東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、あらかじめ時間外労働の割増賃金の時間単価を個別に設定し、法定の金額に満たない額で支払っていたとして、印刷業の照栄印刷工業㈱（東京都江東区）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検した。労働者12人に対し、法定の基準を無視して一人ひとりに異なる時間単価を設けていたとみている。 ◉労働新聞社関連キーワード：割増賃金割増賃金不払い労働行政労基署印刷業書類送検

［介護/障害福祉］送迎の効率化促す　移動手段確保で厚労省、国交省が通知

厚生労働省と国土交通省は１１日、介護、障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化と地域交通との連携に関する通知を出した。人材不足などにより地方を中心に移動手段を維持、確保することが難しくなる中、現行の枠組みでできる共同送迎や、空き車両の活用などの取り組みを整理した。介護、障害福祉、交通の関係者が連携して積極的に対応するよう促している。 ◉福祉新聞

６割が「応募ゼロ」年間休日120日以上でもハローワークプラザ難波・セミナー

大阪・ハローワークプラザ難波（辰ノ育代所長）は、魅力ある求人票の書き方をテーマにセミナーを開催した。同ハローワークの職員が講師を務め「年間休日数が120日以上でも、紹介に至った人数がゼロの求人の割合は57.2％に上る」と府内の求人事情を紹介。「休日数を多く設けるだけでなく、さらなる魅力発信が求められる」と呼び掛けた。 ◉労働新聞社関連キーワード：セミナーハローワーク中小企業休日求人求人票

与党の過半数割れ、介護政策にどう影響？有識者から期待や懸念の声

衆院選の結果が28日未明に決まった。自民党、公明党はあわせて215議席。政治と金の問題などで強い批判にさらされるなか、与党は15年ぶりに過半数の233議席を下回った。政局の行方は不透明感が強い。与野党の協力関係のあり方など、国会での多数派工作も当面の大きな焦点となりそうだ。こうした政治状況は、今後の介護政策にどんな影響を及ぼすのだろうか。有識者に話を聞いた。介護の問題に焦点が当たりやすくなると期待する声、意思決定のプロセスが混乱すると懸念する声などが聞かれた。【Joi

「丸め処理」は法違反　労働時間把握で新パンフ　厚労省

厚生労働省は労働時間の適正把握に関する新たなパンフレットを公表した。１日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨てる「丸め処理」をし、その分の賃金を支払わないのは労働基準法違反に当たると注意喚起している。 ◉労働新聞社労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう001310369.pdf　厚生労働省

中途採用における採用サイト利用実態調査（2024年度版）

中途採用の求職者が求める情報は企業が想定するよりも具体的かつ透明性が重要です。きれいごと以上に、自分が企業で力を発揮できるか、なじめるのかといった確証を得るため能動的な情報探索を行っています。本調査では、実際の求職者が採用サイトに期待する情報や、採用活動においてサイトがどのような役割を果たすべきかを明らかにしました。 ◉日本の人事部

ケアマネ確保策を議論　担い手の高齢化進む（厚労省）

厚生労働省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長＝田中滋埼玉県立大理事長）が９月２０日に開かれ、ケアマネジャーの担い手確保策などについて議論した。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省これまでの主な御意見　厚生労働省居宅介護支援・介護予防支援（改定の方向性）

「診療所ゼロ」４倍に 40年推計、342市区町村に（厚労省）

厚生労働省は１７日、診療所のない市区町村が２０４０年には３４２市区町村に上るとする推計を「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に示した。２０２２年時点で診療所ゼロは全国１７４７市区町村のうち７７。４０年までに４倍に増える計算だ。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省資料１　新たな地域医療構想について（医療機関機能、外来医療）［PDF形式：5.1MB］

服装自由化で自律性発揚へ　武蔵野銀行

㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。 ◉労働新聞社関連キーワード：多様な人材職場づくり金融業銀行

介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定　老施協調査

全国老人福祉施設協議会が介護報酬の各種加算の算定状況を調べた結果が分かった。今年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」をみると、特別養護老人ホームの今年6月の算定率は26.0%。全体の4分の1を超えていた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃科学的介護＃生産性向上＃福祉用具＃テクノロジ＃処遇改善＃人手不足＃介護経営＃住まい＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定＃現場革新

保育所で70歳定年の試み　ベテランにも活躍の場を（つぼみ会、東京）

東京都内を中心に１１認可保育所を運営する社会福祉法人つぼみ会（東京北区）は今秋、常勤職員の７０歳定年制を導入した。生産年齢人口の減少などに拍車が掛かり、今後、保育士不足が一層深刻化することを見据え、経験豊富なベテラン保育士に引き続き保育現場で活躍してもらうことが重要だと判断し、定年を５歳引き上げた。 ◉福祉新聞

厚労省、居宅介護支援の基本報酬の要件を緩和ケアプランデータ連携システム以外も可能に

厚生労働省は居宅介護支援の基本報酬の算定要件を見直す。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃テクノロジ＃生産性向上＃介護経営＃住まい＃ケアマネ＃報酬改定＃現場革新

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