児童福祉・高齢者福祉・福祉

認知症新薬「ドナネマブ」販売を承認　投与期間は最大1.5年（厚労省）

厚生労働省は９月２４日、米国の大手製薬会社イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」（商品名ケサンラ）の国内での製造販売を承認した。脳内に過剰に蓄積した原因物質を除去する薬としてはエーザイとバイオジェンが共同開発した「レカネマブ」（商品名レケンビ）に続いて国内で２例目。 ◉福祉新聞

介護の情報公表制度の報告内容に新項目　全サービス対象　虐待や身体拘束の防止など加わる　厚労省通知

介護サービス情報公表制度のルールがこの秋から変わる。介護事業所・施設から都道府県へ報告すべき項目が増える。全てのサービスが対象。老人福祉法や介護保険法の施行規則を改正する省令が今月3日に公布され、同日から施行された。厚生労働省は9日、そのことを伝える通知を発出。介護保険最新情報Vol.1318で現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省「老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について厚生労

身寄りのない高齢者を支える難しさ　厳しい現実と向き合うケアマネジャーへの支援が必要

ケアマネジメントをめぐる課題を話し合う国の検討会（第4回）が、9月20日に開催されました。【田中紘太】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃認知症＃コラム＃自治体＃処遇改善＃共生社会＃人手不足＃住まい＃ケアマネ＃介護施設

認知症行方不明者の家族が支援団体設立　悩み共有,実態を発信

認知症により行方不明になった家族がいる人らによるＮＰＯ法人「いしだたみ」（江東愛子代表理事、長崎市）が８月２３日に発足した。当事者が悩みや困り事を共有し支え合い、孤立しやすい実態などを社会に伝えていく。こうした当事者団体の設立は全国で初めてとなる。 ◉福祉新聞 ◉ＮＰＯ法人いしだたみ

若年性認知症に向き合う多摩総合支援センター年間で100人が新規相談（東京）

社会福祉法人マザアス（髙原敏夫理事長）は２０１６年１１月から、東京都の委託を受けて日野市で多摩若年性認知症総合支援センターを運営している。年間の新規相談は約１００人、常時約２００人に関わる。高齢者の認知症と違い、仕事を辞めざるを得なくなり収入が減り、発症後の活動の場がないなど、若年ならではの課題に向き合っている。 ◉福祉新聞

「注文をまちがえる料理店」小池知事も来店,認知症の人が接客都庁

２１日の「世界アルツハイマーデー」に合わせて東京都は１７日、都庁職員食堂で、認知症の人がホールスタッフとして働き、注文や配膳を間違えても受け止める「注文をまちがえる料理店」を一日限定で開いた。認知症への理解を深め、寛容な社会づくりを目的に一般社団法人注文をまちがえる料理店が行っているもので、２０１７年６月に始めてから５０カ所以上で開かれている。 ◉福祉新聞

認知症ケアを見える化　都プログラム、新加算にも対応

４月の介護報酬改定で妄想、徘徊はいかいといった認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）への対応を評価する認知症チームケア推進加算が新設された。その算定に向けた手立ての一つとされるのが「日本版認知症ＢＰＳＤケアプログラム」だ。ＢＰＳＤを利用者のＳＯＳと受け止め、チームで要因を探ってケア計画を立て、全職員で統一して行う。ケアの前後でＢＰＳＤの状態を点数で比較できるため、ケア効果の「見える化」ができる。プログラムは東京都と都医学総合研究所が、スウェーデンの取り組みを参考に開発。２０１

介護人材の山脈型モデル　多様なキャリアパス示す（厚労省）

厚生労働省は、介護人材確保の目指す姿として新たに「山脈型キャリアモデル」＝図＝を打ち出した。これまでの「富士山型」は一本道のキャリアパスだったが、一人ひとりの志向や多様な働き方に合わせて複数のキャリアを選択できることを明確にした。同モデルの普及に向けて２０２５年度概算要求で試行事業の予算を計上した。 ◉福祉新聞 ◉シルバー新報介護福祉士国家試験に関する参考資料　厚生労働省　全16頁検討に当たっての考え方・検討事項 (mhlw.go.jp) 上記資料5頁目に記載有＜

政府「高齢社会対策大綱」を閣議決定介護職の処遇改善も訪問介護の充実を明記

政府は13日、今後の高齢化の更なる進展を見据えて新たに策定した「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉内閣府「高齢社会対策大綱」「高齢社会対策大綱」PDF版全文（PDF形式：770KB）全59頁 #医療・看護 #認知症 #介護福祉士 #政府与党 #福祉用具 #超高齢化 #処遇改善 #共生社会 #住まい #訪問介護 #通所介護 #ケアマネ #介護施設

オンラインの要介護認定調査「差し支えない」厚労省通知末期がん患者ら対象

がんや臓器不全などの末期で心身の状態が急激に悪化する恐れのある高齢者らに対し、介護サービスを速やかに提供し始めるためにどんな制度が使えるのか。こうした考え方を分かりやすく整理した通知を、厚生労働省が5月31日に発出した。介護保険最新情報のVol.1266で広く周知している。例えば要介護認定。厚労省は通知に、入院している末期がん患者らが申請を行った場合の認定調査について「保険者の判断で、必要に応じてオンラインで実施して差し支えない」と明記した。 ◉介護ニュース ◉厚生

人と話す高齢者、5年前から大幅減 1人暮らしは約3割が週に1回以下高齢社会白書

◉介護ニュース＃認知症＃社会福祉士＃自治体＃介護福祉士＃福祉用具＃超高齢化＃共生社会＃住まい＃障害福祉＃データ＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設見出し画像は、優谷美和さんの作品をお借りしました。ありがとうございます。

［介護・福祉］職員の４割が外国人地域交流にキッチンカー（光風会、山梨）

介護・福祉現場の人手不足により外国人職員の割合が高まる中、山梨県甲州市の社会福祉法人光風会では全職員の約４割を占める外国人職員が活躍している。日本人との同一労働同一賃金を守り、ベトナム料理のキッチンカーを走らせるなど外国人の地域交流事業にも力を注ぐ。 ◉福祉新聞 ◉社会福祉法人　光風会　山梨県甲州市見出し画像は、優谷美和さんの作品をお借りしました。ありがとうございます。

［会場/オンライン］高齢者虐待防止学会千葉大会,9月14日開催締切間近！9月6日17時迄

今年の日本高齢者虐待防止学会が9月14日に千葉県で開催される。テーマは「虐待防止の取り組みの成果と課題〜学会20周年をマイルストーンとして〜」。オンラインでも参加できるハイブリット開催で、事後のオンデマンド配信もある。申し込みの受け付けは9月6日17時まで。【Joint編集部】 ◉介護ニュース #社会福祉士 #介護福祉士 #福祉用具 #超高齢化 #認知症 #共生社会 #住まい #障害福祉 #訪問介護 #通所介護 #ケアマネ #介護施設見出し画像は、優谷美和さんの作品

［介護認定調査］主治医意見書を主治医に書いていただく際の留意点

介護認定調査において、主治医意見書を主治医に書いてもらう際に留意すべき点は以下の通りです。 1. 主治医に情報を正確に伝える主治医が書く意見書は、介護認定の判断に大きな影響を与えるため、正確で詳細な情報を提供することが重要です。具体的には、日常生活での困難さや、介護が必要な場面について詳細に説明します。 2. 依頼のタイミング主治医に意見書の作成を依頼する際は、十分な時間を確保することが重要です。医師は日常の診療で多忙なため、急な依頼は避け、余裕を持って依頼を行い

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#認知症

認知症新薬「ドナネマブ」販売を承認 投与期間は最大1.5年（厚労省）

介護の情報公表制度の報告内容に新項目 全サービス対象 虐待や身体拘束の防止など加わる 厚労省通知

身寄りのない高齢者を支える難しさ 厳しい現実と向き合うケアマネジャーへの支援が必要

認知症行方不明者の家族が支援団体設立 悩み共有,実態を発信

若年性認知症に向き合う多摩総合支援センター 年間で100人が新規相談（東京）

「注文をまちがえる料理店」小池知事も来店,認知症の人が接客 都庁

認知症ケアを見える化 都プログラム、新加算にも対応

介護人材の山脈型モデル 多様なキャリアパス示す（厚労省）

政府「高齢社会対策大綱」を閣議決定 介護職の処遇改善も 訪問介護の充実を明記

オンラインの要介護認定調査「差し支えない」厚労省通知 末期がん患者ら対象

人と話す高齢者、5年前から大幅減 1人暮らしは約3割が週に1回以下 高齢社会白書

［介護・福祉］職員の４割が外国人 地域交流にキッチンカー（光風会、山梨）

［会場/オンライン］高齢者虐待防止学会千葉大会,9月14日開催 締切間近！9月6日17時迄