児童福祉・高齢者福祉・福祉｜amiami_@Japan

［介護/障害福祉］送迎の効率化促す　移動手段確保で厚労省、国交省が通知

厚生労働省と国土交通省は１１日、介護、障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化と地域交通との連携に関する通知を出した。人材不足などにより地方を中心に移動手段を維持、確保することが難しくなる中、現行の枠組みでできる共同送迎や、空き車両の活用などの取り組みを整理した。介護、障害福祉、交通の関係者が連携して積極的に対応するよう促している。 ◉福祉新聞

与党の過半数割れ、介護政策にどう影響？有識者から期待や懸念の声

衆院選の結果が28日未明に決まった。自民党、公明党はあわせて215議席。政治と金の問題などで強い批判にさらされるなか、与党は15年ぶりに過半数の233議席を下回った。政局の行方は不透明感が強い。与野党の協力関係のあり方など、国会での多数派工作も当面の大きな焦点となりそうだ。こうした政治状況は、今後の介護政策にどんな影響を及ぼすのだろうか。有識者に話を聞いた。介護の問題に焦点が当たりやすくなると期待する声、意思決定のプロセスが混乱すると懸念する声などが聞かれた。【Joi

転居後も民生委員継続可　近隣居住などが条件（厚労省）

厚生労働省は１６日、「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」を開き、民児委員が任期途中で転居した場合、近隣の自治体に居住し、職務に支障がなく、住民や民児協の理解が得られることなどを条件に、残りの任期は転居前の民児委員を続けられるようにする方針を固めた。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省・資料（全12頁）民生委員・児童委員の選任要件について［1.1MB］

ケアマネ確保策を議論　担い手の高齢化進む（厚労省）

厚生労働省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長＝田中滋埼玉県立大理事長）が９月２０日に開かれ、ケアマネジャーの担い手確保策などについて議論した。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省これまでの主な御意見　厚生労働省居宅介護支援・介護予防支援（改定の方向性）

「診療所ゼロ」４倍に 40年推計、342市区町村に（厚労省）

厚生労働省は１７日、診療所のない市区町村が２０４０年には３４２市区町村に上るとする推計を「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に示した。２０２２年時点で診療所ゼロは全国１７４７市区町村のうち７７。４０年までに４倍に増える計算だ。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省資料１　新たな地域医療構想について（医療機関機能、外来医療）［PDF形式：5.1MB］

介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定　老施協調査

全国老人福祉施設協議会が介護報酬の各種加算の算定状況を調べた結果が分かった。今年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」をみると、特別養護老人ホームの今年6月の算定率は26.0%。全体の4分の1を超えていた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃科学的介護＃生産性向上＃福祉用具＃テクノロジ＃処遇改善＃人手不足＃介護経営＃住まい＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定＃現場革新

［介護］虐待防止の報告を厚労省が老健局長通知

厚生労働省は９日、都道府県知事と市町村長に対して、介護サービス事業者が都道府県知事に報告すべき事項として、虐待防止の取り組みを追加したことなどを周知する老健局長通知を出した。介護保険法の施行規則などが一部改正されたことに伴うもの。 ◉福祉新聞

厚労省、居宅介護支援の基本報酬の要件を緩和ケアプランデータ連携システム以外も可能に

厚生労働省は居宅介護支援の基本報酬の算定要件を見直す。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃テクノロジ＃生産性向上＃介護経営＃住まい＃ケアマネ＃報酬改定＃現場革新

［介護］情報公表制度の報告事項に財務諸表を追加厚労省が通知改正介護事業所単位で

厚生労働省は18日、介護サービス情報公表制度の運用ルールなどを定めている通知を改正した。介護事業者が報告すべき項目の中に、事業所・施設の財務諸表を新たに盛り込んだ。介護保険最新情報のVol.1322で現場の関係者に広く周知している。介護事業者の経営状況を見える化し、透明性を高める施策の一環。新たな運用ルールは18日から適用される。【Joint編集部】 ◉介護ニュース「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について（通知）　厚生労働省 2024

老人ホーム職員の一斉退職　厚労省「誠に遺憾。再発防止を」通知で指導徹底を要請

厚生労働省は18日、有料老人ホームの安定的な運営の確保に向けた事業者への指導を徹底するよう求める通知を、全国の自治体へ発出した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース有料老人ホームの安定的かつ継続的な運営の確保の徹底について　厚労省 001318390.pdf (mhlw.go.jp) ＃介護保険＃自治体＃福祉用具＃介護保険最新情報＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃制度改正＃国の通知

自治体の介護基盤対応、半数が「25年度までの移行困難」（厚労省）

厚生労働省は９月１９日、社会保障審議会介護保険部会を開催した。会合で厚労省は、市町村や介護事業所などが利用者の情報を共有する「介護情報基盤」などへの対応について、自治体の半数以上が２０２５年度末までの移行が困難であると答えたことを明らかにした。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省介護情報基盤について　全42頁 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280893.pdf

ケアマネ試験、受験者数が減少　今年度　なり手不足より深刻に　減少は5年ぶり

今月13日に実施された今年度の第27回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで発表された。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃介護福祉士＃社会福祉士＃国家試験＃人手不足＃住まい＃ケアマネ＃介護施設

高齢者活躍の好事例を紹介　厚労省

厚生労働省は、役職定年・定年制の見直しやジョブ型人事制度などによって高年齢者が活躍できる環境を整えている企業の事例を取りまとめ、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「高年齢者活躍企業事例サイト」に掲載した。 ◉労働新聞社 ◉厚生労働省関連キーワード：ジョブ型労働行政厚労省定年高齢者雇用

［解説］処遇改善加算の要件,来年度から厳格化へ介護現場の職場環境向上の取り組みが大幅変更に

介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要だ。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃テクノロジ＃生産性向上＃外国人材＃処遇改善＃人手不足＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定＃現場革新

児童福祉・高齢者福祉・福祉

フォローしませんか？

記事一覧

［介護/障害福祉］送迎の効率化促す 移動手段確保で厚労省、国交省が通知

与党の過半数割れ、介護政策にどう影響？有識者から期待や懸念の声

転居後も民生委員継続可 近隣居住などが条件（厚労省）

ケアマネ確保策を議論 担い手の高齢化進む（厚労省）

「診療所ゼロ」４倍に 40年推計、342市区町村に（厚労省）

介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定 老施協調査

［介護］虐待防止の報告を 厚労省が老健局長通知

厚労省、居宅介護支援の基本報酬の要件を緩和 ケアプランデータ連携システム以外も可能に

［介護］情報公表制度の報告事項に財務諸表を追加 厚労省が通知改正 介護事業所単位で

老人ホーム職員の一斉退職 厚労省「誠に遺憾。再発防止を」通知で指導徹底を要請