【年齢制限無シェアハウス】70代でシェアハウスに入居。高齢者の入居は居場所確保にもつながる。住人インタビュー動画等紹介

［3分程度］ 11,546 回視聴 2022/02/02シェアハウスひだまり駒沢 多くのシェアハウスは35歳までという年齢制限があり、実際に住んでいる人も20〜30代が中心です。しかし「老人ホームは機械的に感じる」「一人暮らしは物足りない」などの理由から、家族以外の人と共同生活する高齢者は増えています。 シェアハウスひだまりでも年齢制限を設けていないことから、60〜70代で入居される方もいます。 とはいえ、実際に高齢者でもシェアハウスに住めるのか、若い人と一緒に生活でき

障害年金の未納者特例を10年延長　社保審部会が報告書

障害年金を受給できるよう保険料未納者を救済する特例について、厚生労働省は１０年間延長する方針を固めた。１２月２４日の社会保障審議会年金部会（座長＝菊池馨実早稲田大法学学術院教授）の報告書案に盛り込み、大筋で了承された。障害年金をめぐっては「障害厚生年金の初診日要件」も議論したが、改正は見送る。 特例は保険料を長期間納めていなくても、初診日のある月の前々月までの１年間に未納がなければ納付要件を満たすとする救済措置で、２０２６年３月３１日までの時限措置とされている。 この特例

介護職員数が減少 制度創設以来初めて　厚労省調査 人材危機、より深刻化する恐れ

全国の介護職員の人数が、介護保険制度の創設以来初めて減少に転じたことが明らかになった。 厚生労働省が25日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の各サービスの介護職員数は212.6万人。前年度と比べて2.8万人の減少となった。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省 ＃超高齢化 ＃外国人材 ＃介護福祉士 ＃福祉用具 ＃人手不足 ＃介護経営 ＃住まい ＃障害福祉 ＃データ ＃訪問介護 ＃通所介護 ＃ケアマネ ＃介護施設

【驚き】日本の人口減少が速すぎる 10年後は東北6県と同じ人口がいなくなる？ #shorts

小多機のケアマネジメント研修、新年1月17日にオンラインで開催

日本介護支援専門員協会は2025年1月17日に、「小規模多機能型居宅介護ケアマネジメント実務の手引き研修」をオンラインで開催する。【Joint編集部】 ◉介護ニュース 一般社団法人　日本介護支援専門員協会 » １月17日開催 小規模多機能型居宅介護ケアマネジメント実務の手引き研修 ＃認知症 ＃介護保険 ＃共生社会 ＃住まい ＃訪問介護 ＃通所介護 ＃ケアマネ

こども食堂、１万カ所突破　24年度、公立小学校の６割

こども食堂が全国に１万８６６カ所あることが１１日、全国こども食堂支援センター・むすびえ（湯浅誠理事長）の２０２４年度調査で分かった。前年度から１７３４カ所増え、初めて１万カ所を超えた。調査は８～１０月に自治体や社会福祉協議会などを通じて行った。 むすびえは増加要因として、政府や自治体によるこどもの居場所づくりの推進、企業や各種法人の支援などを挙げている。 １万８６６カ所は全国の公立中学校９２６５校より多く、１万８７４０校ある公立小学校の約６割に当たる。 ◉福祉新聞

介護経営データベースシステム、１月６日から運用開始（厚労省）

厚生労働省は１３日、介護事業所などを対象にした経営情報データベースシステムについて、１月６日午後１時から運用を開始すると発表した。 新たなシステムは、介護報酬改定や職員の賃上げなどに向け、現場への的確な支援策が検討できるよう整備するもの。特別養護老人ホームも含め、原則すべての介護事業者を対象に、収益や職種別人員数、職種別の給与などの情報を収集する。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省

「106万円の壁」撤廃　最賃引上げが背景に　厚労省案

厚生労働省は12月10日、社会保障審議会年金部会に対し、短時間労働者に関する厚生年金の加入要件から「年収106万円の壁」となっている賃金要件を撤廃する案を示した。 ◉労働新聞社 関連キーワード： 中小企業 労働行政 厚労省 厚生年金 年収の壁 最賃 短時間労働者 社会保障

自治体は交付金支出を　高齢福祉に物価高騰対策で（全国老人福祉施設協議会）

全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は２０２４年度補正予算における物価高騰対策に関して、自治体レベルで予算化に向けた要望を行っている。要望書のひな型も作成し、重点支援地方交付金の優先順位を上げるよう求めている。 ◉福祉新聞

［無料］介護施設向けのカスハラ法律相談窓口を開設（千葉県）

千葉県は１１日、県内介護施設向けのカスタマーハラスメント（カスハラ）法律相談窓口を設置すると発表した。来年１～３月に計６日間設け、県弁護士会に所属する弁護士が無料で相談に応じる。事前申し込みが必須。 施設利用者やその家族からのカスハラについて、法的なアドバイスを受けられる。介護職員個人ではなく、施設長が事業所として申し込むが、相談の場にカスハラを受けている職員も同席できる。 ◉福祉新聞 ◉千葉県

マイナ保険証活用「電子処方箋」でトラブル 12月20日から発行停止

マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」について、医療機関などが設定を間違え、誤った薬が画面に表示されるトラブルが複数確認されました。厚生労働省は一斉に点検を行うため、20日から少なくとも5日間、電子処方箋の発行を停止することになりました。

介護の事故報告に新様式　厚労省が自治体に通知

厚生労働省は１１月２９日、事故発生時に介護施設が市町村に報告する際の新たな様式を、自治体に対して出した。具体的には、選択項目を容易にデータ化できるようチェックボックス形式に修正した。報告書は事故発生から５日以内を目安に提出することとし、その後必要に応じて、追加報告や事故の原因分析などをするよう求めている。 ◉福祉新聞