不動産×キャリコン#7

人生１００年時代において不動産事業で生き抜くための知恵袋
今回は「少子化問題」について考察してみます。

人口減少は日本だけの問題では無い

以下の資料は2017.10総務省自治行政区によるものですが、個人的に注目しているのは中国における人口減少率の高さです。このグラフでは分かりにくいと思いますがヨーロッパやロシアの人口減少も顕著です。

国連による中位推定シナリオでは2100年ごろをピークに世界の人口が減少に転じると予測していますが、米ワシントン大学の推定によれば、さらにそれ以前の2064年にピークをむかえるそうで、ちなみに2100年における日本の人口推定値は約5900万人と現在の半分以下になるそうです。

話は変わりますが、第２次世界大戦においてドイツや日本が領土を広げるために戦争を始めたのは、経済的な国力が下がっていた時期と一致すると言う見方があります。中国が東シナ海やインド国境で、またロシアが一方的にクリミアを併合するなどの緊張をもたらしているのは、人口減少による国力の低下を恐れての行動ではないかと私は分析しています。

日本の主要産業である自動車業界における売上のトップはアメリカですが、２位が中国である事はあまり知られていません。中国の経済衰退は日本の経済衰退にも直結する事を理解しておく必要があります。

人口減少による不動産事業への影響

「経済の成長」は「人口の増加」に相関が高いのはみなさんもご存知かと思います。物の価格は基本的には以下の様に「需要と供給のバランス」によって決まります。供給不足によりマスクが異常な高値で売られていた事は、みなさんの記憶にもまだ新しいのでは無いでしょうか？

不動産も例外ではありません。人口減少により住宅が供給過多となれば、土地を含めた物件価格は下がるのは必然です。例外的に近くに新しく駅が出来るとか、大型商業施設ができる事で上昇することはありますが、局所的な事象です。

「東京23区内であれば安心」と言われていた不動産事業ですが、コロナの影響で転入に対し転出が上回る事態となり、「最近ワンルームへの問い合わせが少なく、駅近でも空室がある」と都内の仲介担当者の方から話を聞いた事があります。

アフターコロナにおいても、今後リモートワークが無くなる事は考えにくく、「東京23区神話」ですら人口減少の波に飲みこ込まれる事態となっています。

価値観の多様化による、賃料の２極化

「世界の富豪トップ８人が世界の資産の半分を持っている」
「世界の富豪トップ10人がパンデミック中に資産を倍増」
と言う記事をみなさんは読んだ事があるでしょうか？

ガーファ（GAFA）

GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表されるIT企業は、このパンデミックにおいて過去最高の売り上げを計上していますが、いずれの企業もリモートワークには欠かせない存在である事は容易に理解できるかと思います。

一方で大きな打撃を受けている飲食業界関連において大きく売り上げを伸ばした会社があります。それはウーバーイーツや出前館に代表されるネット宅配事業や、食べチョクなどのネット通販サイト事業です。

いずれの会社も共通する事はパンデミックという大きな「変化に対応」した事だと私は思っていますが、みなさんは如何でしょうか？

リモートワークやリモート授業に対応したwifi環境整備、ネット通販に対応した宅配ボックス設置など、この時代の変化に対応できない不動産は淘汰の時代に入っていると言って過言では無いと私は思っています。

今までのように「周りの物件が設置し始めたからしょうがなく追従する」という考えだとだとしたら、残念ですがあなたの収益物件の価値は、今後下がる事はあるでしょうが、上がる事を望むのは難しい時代になっているのです。

「それでは物件の価値を上げる手は他に無いの？」と思われたあなた！
安心してください。工夫次第で手はあります！！

少し長くなりましたので、今回はここでペンを置きたいと思います。
次回は変化の時代に”物件価値を上げる施策”について、私なりに実施してきたアイデアをご紹介させて頂ければと思っています。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。