祖父母から高額の教育資金の贈与を受けても税金が課されない制度がある
高校生の長女にヴァイオリンの才能があるため、私立の音楽大学に入学させたいと思っています。
入学までに指導を受ける講師への謝礼なども含めると卒業までに1,000万円を超える教育費用が必要なようです。
私の父が支援してくれると言ってくれていますが、高額な税金も支払わなければならないのではないかと心配です。
何かよい方法はないでしょうか？
１ 「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を活用すれば1,500万円までの贈与が非課税になる
祖父から孫へ高額の贈与をする場合には「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が活用できます。
直系尊属から教育資金を一括して贈与された場合に、その贈与に対する贈与税が非課税となる制度です。
適用されるためのおもな要件はつぎの表のとおりです。
通常の贈与税の非課税枠は年間110万円なので、110万円ずつ暦年贈与するという選択肢もあります。
本制度を利用すれば最大1,500万円まで非課税となるため、一度に高額な教育資金を贈与することが可能になるのです。
一括贈与により長期的な計画が立てやすくなり、安心して教育を受けさせられます。
また、贈与者が生前に贈与するため相続税対策にもなります。
２ 非課税となる学校等と教育費用の範囲が決まっている
(1)学校等
非課税の対象となる学校等はつぎの表のとおりです。
(2)教育費用
非課税の対象となる教育費用はつぎの表のとおりです。
なお、1,500万円までの非課税枠が適用されるのは「学校等に対して直接支払われる金銭」です。「学校等以外の者に対して直接支払われる金銭」については、500万円までとなります。
上限は合計で1,500万円です。
３ 適用を受けるためには所定の手続きが必要である
(1)教育資金口座の開設
まず、金融機関（銀行、信託銀行、証券会社など）で教育資金口座を開設します。
(2)教育資金非課税申告書の提出
教育資金口座を開設した金融機関の営業所に、教育資金非課税申告書を提出します。
金融機関が受理した日に受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされます。
(3)教育資金の支払証明書類の提出
教育資金を支払った際には、その支払に関する領収書などの証明書類を金融機関に提出します。
提出期限は、支払方法によって異なります。
支払後に口座から払い出す方法を選択した場合は、領収書等に記載された支払年月日から1年以内です。
その他の方法を選択した場合は、領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日までです。
(4)贈与者の死亡時の手続き
契約期間中に贈与者が死亡した場合には、金融機関にその旨を届け出る必要があります。
４ 教育資金口座にかかる契約の終了事由時点で残額がある場合は課税される
教育資金口座にかかる契約は、つぎの表の①～⑤のいずれかに該当した場合に終了します。
終了する日は、それぞれに定める日のいずれか早い日です。
契約が終了した場合、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額が贈与税の課税対象となります。
ただし、受贈者が死亡した場合には贈与税の課税対象にはなりません。
５ 贈与者が契約期間中に死亡した場合は原則として残額を相続したものとみなされる
(1)原則
契約期間中に贈与者が死亡した場合は、原則として管理残額(注)が、その贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
(注)贈与者の死亡日時点の非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額
(2)例外
つぎのような場合は、例外として管理残額は相続等により取得したものとはみなされません。
・受贈者が贈与者の死亡日において23歳未満である場合
・受贈者が学校等に在学している場合
・受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合
(3)相続税の課税
管理残額が相続税の課税対象となり、相続税の申告が必要となる場合があります。
受贈者が贈与者の孫などであれば、相続税額の2割加算が適用されるケースがあります。
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」はデメリットも考慮して、利用するかどうかを慎重に判断することが重要です。
・受贈者の前年の所得が1,000万円を超えてしまうと非課税措置の適用を受けられない。
・教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合、残額に対して相続税が課されることがある
・受贈者が30歳に達したとき、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額がある場合には贈与税が課される
・教育費用以外に充ててしまうと贈与税が課される
具体的な状況に応じて、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。