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『法定雇用率』とは?【#20】

2024年5月1日に東北初・福島初の障害者向けサテライトオフィスを郡山市に開設いたしました、株式会社マインドです!

株式会社マインド障がい者向けサテライトオフィスのnoteをご覧いただきありがとうございます!

いつもスキを押してくださる皆様もありがとうございます☺
とても励みになっております!

さて!今回は、「法定雇用率」についてお話します📝!


📍障がい者雇用における法定雇用率とは?


法定雇用率…
聞いたことがあるような?ないような?
なかなか普段の生活では、なじみが少ない言葉ではないでしょうか

そもそも「法定雇用率」とは?
障害者雇用促進法という法律の、「43条第一項」に基づき
「事業主が常時雇用している労働者のうち一定割合は
障がい者を雇用しなければならないこと」
が義務付けられたものです。

ここから詳しくお話ししていきます~🗣️✨

📍法定雇用率の向上

2021年に法改正されたことにより、以前よりさらに
障がい者法定雇用率が引き上げられました。

2023年1月に開催された労働政策審議会では
障がい者の働く場をさらに拡大させるべく、
厚生労働省は2026年にかけて法定雇用率を段階的に引き上げていき、
『2.7%』にすると決定しています。

📍法定雇用率の推移

法定雇用率は、以下のように推移しています。
グラフを見ると1988年以降に二度、
法定雇用率が引き上げられていますね…!

今後も徐々に引き上げられていくことが予想されます📝


📍企業の障がい者雇用の実態

法定雇用率の向上から分かるとおり、
障がい者雇用の重要性が高まるなか
法定雇用達成企業の割合が50.1%となっていて
なんと、半数程度の企業が未達成という現状です….💦

一方で、今後法定雇用率達成企業の割合は
56.0%を目指す政府の指針もあり、
より一層の障がい者雇用の重要性が高まっています💪💪

令和4年 障がい者雇用状況の集計結果


第4次・5次障がい者計画

📍違反リスクについて

法定雇用率が達成できない企業は下記のような違反のリスクが発生します💦

特に企業名が公表された後はリスクが大きく
企業イメージの低下や今後の業績や取引に影響する恐れや
採用計画、人員計画へ影響する恐れもあります。

〇違反納付金の発生
└雇用義務違反1名あたり5万円/月の違反納付金が発生します。
 
〇行政指導の発生
└違反企業は行政指導の対象となり、雇用受入計画書の提出が求められます。
 
〇違反企業の公表
└改善が見られない場合は、厚生労働省より違反企業として社名等をWEB上で公表されます⚠️

📍まとめ

今回は障がい者雇用における法定雇用率について
お話させていただきました…!

ちょっぴり難しい内容に感じる方も多いかもしれませんが
この機会に、障がいをお持ちの方も気持ちよく働ける環境について
考える機会となれば幸いです😇

マインドでは、サテライトオフィスで働いてみたいという障がいをお持ちの方や、障がい者雇用を検討中の企業様を募集しております✨
ご興味のある方は是非ご検討ください。

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