【無料】基礎から分かる水産用語＜８＞ 漁業協同組合とは
みなと新聞で毎週火・金曜日に連載している「基礎から分かる水産用語」を公開します。
みなと新聞の専門記者が、漁業、流通・加工、小売など水産で使われる一般用語から専門用語まで、分かりやすく説明する連載です。
漁業協同組合とは
漁業者や漁業生産活動をする企業などを組合員として設立する協同組合。漁民の生産や経営、生活の向上を目的とした事業を手掛けている。略称は漁協。英語では、Ｊａｐａｎ Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ Ｃｏ―ｏｐｅｒａｔｉｖｅと言い、ＪＦとも呼ばれている。
漁協には３種類あり、一定地区内の漁業者や法人を組合員として構成する「沿岸地区漁協」、特定の同一漁業を営む漁業者を組合員として構成する「業種別漁協」、内水面で操業する「内水面漁協」がある。組合員は、准組合員を含めて全国に約３０万人いる。
事業内容については、１９４８年に成立した水産業協同組合法で規定。漁民の漁獲物の運搬や加工、保管、販売をはじめ、漁業者が操業する際に必要な燃料や漁具、養殖用の餌料といった物資の供給を行っている。また、銀行業としての信用事業（ＪＦマリンバンク）では、組合員の事業や生活に必要な資金の貸し付け、貯金の受け入れも実施。その他、共済事業にも取り組んでいる。
漁協やＪＦ連合会（都道府県漁業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会）の全国団体のＪＦ全漁連（全国漁業協同組合連合会）によると、２月末現在、沿岸地区漁協の数は８７４、業種別漁協は６２４、内水面漁協は６４５。「合併や統合で近年は減少傾向にある」と全漁連広報。