弱者を助けずに、強者を優遇する

弱者を助けることは正しいのだろうか？

日本は福祉制度が比較的整備され、国民健康保険や生活保護などのセーフティネットが充実しているとされる。
日本が有する比較的手厚い福祉は、国内の弱者を助けるだけでなく、海外からの移民を引き寄せる磁場となっている。近隣諸国、例えば中国などは、十分な福祉や医療制度が整っていない場合が多い。感染症対策や医療衛生面での水準が低いと指摘される国々から、人々が「豊かで優しい」日本へと向かう動きは理解できなくもない。

結果として、日本の福祉制度は彼らにとって「うまい汁を吸える」手段となり、その負担は日本人が背負うことになる。いわば「弱者優遇」の美名が、他国の弱者を呼び込み、資源を食い潰されるリスクを増大させているのである。

強者優遇が人・金・知を呼ぶ

一方、世界には真逆の手法で成功している国々が存在する。アメリカやドバイは、富裕層や有能な人材、つまり「強者」を優遇する政策を打ち出すことで、莫大な資本とテクノロジー、そして優れた頭脳を集めることに成功している。
結果的に経済が発展し、社会全体に富が巡る好循環が生まれる。さらに、中国は国内の弱者を必ずしも手厚く保護せず、むしろ彼らを国外へと散らばらせる動きすらあるとされる。こうした強者優遇、弱者冷遇の戦略は、短期的なモラルを問われるかもしれないが、長期的な国力維持や発展の観点からは「勝ち組」の手法といえるかもしれない。

弱者救済が勝利するのはフィクションの中だけ

アニメやゲームなどの物語世界では、弱者を救う理想主義的な主人公が最後には勝利し、圧政者や悪人を倒して世界に平和をもたらす。
だが、現実には「脚本家」などいない。過酷な国際社会では、弱者救済の理想だけで生き残れるわけではない。理想主義国家が戦争や外交の舞台で敗北すれば、勝者によって歴史は書き換えられ、後世には「愚かでお人よしな国家」「資源を食い荒らされ崩壊した国」として刻まれるかもしれない。つまり、弱者優遇は道徳的美談であっても、現実的なサバイバルゲームでは劣勢に立たされる危険がある。

後から歴史はいくらでも塗り替えられる

では、どうして強者優遇を行う国々は「邪悪な国家」と揶揄されずに済んでいるのか？

その答えは、後付けの「歴史修正」にある。
強く、豊かで、影響力を持つ国は、自国に都合の良い歴史を広め、輝かしい物語をグローバルに発信できる。弱者を冷遇し、その結果として強大なパワーを得た後で、美しい「建国神話」や「人道的功績」を世界に宣伝すれば、過去の行為をいくらでも塗り替えられる。現実に西側諸国は、中東やアフリカなどのイスラム諸国への対処の中で、難民問題を周辺国へと巧みに押し付ける戦略を取ってきた。そして、自らは「自由と人権の守護者」であるかのような顔で世界舞台に立つ。

弱者救済か国力維持か？

これらの主張は多くの反発を招くだろう。人道主義や博愛主義の観点からすれば、弱者を切り捨てる発想は暴虐であり、社会正義を踏みにじるものと映る。

一方で、国家という巨大な有機体が長期的な繁栄を目指すためには、限りある資源を如何に有効活用するかが問われる。弱者優遇が他国からの「弱者流入」を助長し、国内の負担を増し、やがて国力を蝕む可能性もある。これを「寄生」と見るか「人道的救済」と見るかは、立場によって大きく異なる。

結局、「何が正しいか」という問題は、国際社会の力関係や情報発信力、そして後世に残る歴史認識によっていくらでも塗り替えられるのである。

我々は何を目指すべきか？

弱者を救うのが本当に正義なのか、それとも強者に重点を置くべきなのか。

両者の間には根深いジレンマがある。
人道的な価値観を守りたいのであれば、資源を分け与える覚悟と、それによって生じる負担を飲み込む責任が求められる。

一方、強国として生き残り、後から歴史を自由に描き換える力を得たいのなら、弱者に割く余裕を捨てる選択肢もある。いずれを取るにせよ、我々は現在の「弱者優遇＝美徳」という常識を疑い、冷酷な現実を直視する必要がある。答えはそう簡単には出ない。

どちらを選んでも賛否両論が渦巻く中、真に自分たちの未来にとって有益な戦略を探ることこそが、今求められる思考ではないだろうか。